有価証券報告書-第64期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	253,612千円	267,849千円
賞与引当金	112,262 〃	90,053 〃
関係会社株式評価損	46,493 〃	47,861 〃
会社分割による子会社株式調整額	45,275 〃	46,606 〃
長期未払金	44,177 〃	45,441 〃
株式報酬費用	37,515 〃	44,284 〃
未払事業税	17,082 〃	17,803 〃
未払費用	19,684 〃	15,931 〃
減損損失	14,048 〃	14,461 〃
その他	114,113 〃	115,092 〃
繰延税金資産小計	704,266 〃	705,385 〃
評価性引当額	△150,306 〃	△156,582 〃
繰延税金資産合計	553,959千円	548,802千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,530千円	△69,843千円
資産除去債務相当資産	△3,101 〃	△2,971 〃
繰延税金負債合計	△60,631 〃	△72,814 〃
繰延税金資産純額	493,328 〃	475,987 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5%	△13.9%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	0.2%	0.2%
外国子会社配当源泉税	0.8%	0.4%
その他	△0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1%	17.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。