有価証券報告書-第63期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	256,340千円	253,612千円
賞与引当金	112,945 〃	112,262 〃
関係会社株式評価損	46,493 〃	46,493 〃
会社分割による子会社株式調整額	45,275 〃	45,275 〃
長期未払金	44,751 〃	44,177 〃
株式報酬費用	33,919 〃	37,515 〃
未払費用	18,885 〃	19,684 〃
未払事業税	18,001 〃	17,082 〃
減損損失	14,048 〃	14,048 〃
その他	151,225 〃	114,113 〃
繰延税金資産小計	741,887 〃	704,266 〃
評価性引当額	△144,772 〃	△150,306 〃
繰延税金資産合計	597,115千円	553,959千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,121千円	△57,530千円
資産除去債務相当資産	△3,310 〃	△3,101 〃
繰延税金負債合計	△59,432 〃	△60,631 〃
繰延税金資産純額	537,682 〃	493,328 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた185,145千円は、「株式報酬費用」33,919千円、「その他」151,225千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9%	△9.5%
住民税均等割	0.4%	0.3%
評価性引当額の増減	△0.0%	0.2%
外国子会社配当源泉税	-%	0.8%
その他	0.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7%	23.1%