有価証券報告書-第54期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(1)流動資産
賞与引当金	114,072千円	107,018千円
未払事業税	25,533 〃	32,701 〃
未払費用	17,113 〃	16,490 〃
その他	18,850 〃	22,677 〃
計	175,570千円	178,887千円
(2)固定資産
退職給付引当金	176,182千円	178,146千円
役員退職慰労引当金	78,388 〃	78,674 〃
会社分割による子会社株式調整額	52,229 〃	47,346 〃
減損損失	16,206 〃	64,042 〃
その他	3,784 〃	19,176 〃
評価性引当額	△70,335 〃	△69,196 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△30,384 〃	△36,581 〃
計	226,071千円	281,607千円
繰延税金資産合計	401,641千円	460,494千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△30,384千円	△30,265千円
資産除去債務相当資産	― 〃	△6,316 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	30,384 〃	36,581 〃
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円
差引:繰延税金資産の純額	401,641千円	460,494千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	―	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.7〃
評価性引当額	―	0.4〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.8〃
その他	―	0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,727千円減少し、法人税等調整額が43,848千円、その他有価証券評価差額金が3,121千円、それぞれ増加しております。