有価証券報告書-第55期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
(1)流動資産
賞与引当金	107,018千円	100,234千円
未払事業税	32,701 〃	637 〃
未払費用	16,490 〃	15,885 〃
その他	22,677 〃	11,030 〃
計	178,887千円	127,788千円
(2)固定資産
退職給付引当金	178,146千円	193,319千円
役員退職慰労引当金	78,674 〃	49,007 〃
会社分割による子会社株式調整額	47,346 〃	45,127 〃
減損損失	64,042 〃	40,326 〃
その他	19,176 〃	9,260 〃
評価性引当額	△69,196 〃	△60,120 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△36,581 〃	△27,575 〃
計	281,607千円	249,345千円
繰延税金資産合計	460,494千円	377,133千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△30,265千円	△22,818千円
資産除去債務相当資産	△6,316 〃	△4,757 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	36,581 〃	27,575 〃
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円
差引:繰延税金資産の純額	460,494千円	377,133千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.3%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7〃	―〃
評価性引当額	0.4〃	―〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8〃	―〃
その他	0.3〃	―〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%	―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.7%、平成30年10月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,527千円減少し、法人税等調整額が18,649千円、その他有価証券評価差額金が1,122千円、それぞれ増加しております。