有価証券報告書-第58期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	236,017千円	253,562千円
賞与引当金	99,769 〃	97,605 〃
関係会社株式評価損	―	71,910 〃
役員退職慰労引当金	55,331 〃	63,774 〃
会社分割による子会社株式調整額	45,127 〃	45,275 〃
貸倒引当金	―	41,310 〃
減損損失	40,326 〃	40,458 〃
未払事業税	20,371 〃	20,130 〃
未払費用	16,067 〃	15,844 〃
その他	47,048 〃	80,236 〃
繰延税金資産小計	560,060 〃	730,108 〃
評価性引当額	△85,071 〃	△220,113 〃
繰延税金資産合計	474,989千円	509,994千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,739千円	△29,076千円
資産除去債務相当資産	△4,341 〃	△4,146 〃
繰延税金負債合計	△34,081 〃	△33,222 〃
繰延税金資産純額	440,907 〃	476,772 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△5.3%
住民税均等割	―	0.7%
評価性引当額の増減	―	8.5%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。