営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べております。
業務運営に関しては、取締役、執行役員、連結対象子会社代表取締役社長及び重要な関連会社代表取締役社長で構成される経営企画会議を毎月1回開催しており、監査役も出席しております。当該会議において、各部門及び子会社の売上高及び営業利益予算実績対比、主要得意先販売状況、トピックス等経営に影響を与える事項についていち早く共有し対処できる体制を構築しております。
指名・報酬委員会は、独立社外役員5名と代表取締役で構成されている任意の委員会であります。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役会の諮問に応じて報告・意見具申を行っております。

2022/12/23 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その結果、当事業年度の売上高が68百万円、売上原価が67百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。

2022/12/23 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その結果、当連結会計年度の売上高が15百万円、売上原価が14百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。

2022/12/23 15:00

#4 役員報酬（連結）

b 賞与
「役員報酬・賞与規程」に基づき、業績指標である連結営業利益額に加えて、業績評価申告書に基づく経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、決定しております。連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。
c 株式報酬(非金銭報酬等)

2022/12/23 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標とし
て位置づけております。現時点における2023年9月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。

2022/12/23 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2021年11月に公表しました2022年9月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。

勘定科目	金額	業績予想比
売上高	17,917百万円	1,582百万円減	8.1%減
営業利益	2,590百万円	9百万円減	0.4%減

中期経営計画1年目として、社会やお客さま企業のニーズに寄り添い、お客さま企業の課題解決だけでなく、データの蓄積・利活用を進めるための当社独自の基盤構築が進みました。ビジネスモデル変革の実現に向け、必要な投資を積極的に進めてまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

2022/12/23 15:00