有価証券報告書-第61期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
中期経営計画1年目となる当期は、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針とし、お客さま企業の課題解決に寄り添った形で、データを蓄積し、整え、利活用する仕組みづくりに取り組みました。その取組みの一つとして、新サービスの提供を開始し、データの蓄積・利活用を進めるための当社独自の基盤構築が進みました。また、2030年に向けた変革を推し進めるため、組織体制の強化、次世代の人財育成にも取り組みました。
成長戦略を着実に進めた結果、当連結会計年度は、前期比で増収増益となりました。
① 成長戦略への取組み状況
市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門のみならず、他部門へ共創活動を拡大することで、お客さま企業の商材・市場・会社のデータをつなぎ、ユーザーのうれしさを創出するための新サービスや仕組みづくりを進めました。このようなお客さま企業との取組みは、長年のお取引における信頼と実績の蓄積による関係性によってなせるものと考えており、今後は、専門組織を設立し、体制を強化することで、各市場における戦略的な共創活動をさらに推進してまいります。
事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働き方改革につながるサポートを推進しております。
2022年4月にリリースした、AR(拡張現実)技術を活用した自動車特定整備 エーミング作業(※1)をサポートするアプリケーション「楽々エーミング(※2)」では、導入検討ユーザーだけでなく、各種メディアからも反響をいただくなど、社会からの必要性を改めて確認するとともに、認知拡大を進めました。引き続き、ターゲットとなる整備事業者への導入活動を進め、整備業界へのサービス展開を推進してまいります。
また、2021年10月よりリリースした、働き方改革を支援するビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM(カイゼンファーム)(※3)」は、自治体をはじめ、業務効率化・省人化の取組みに悩みを抱える企業・団体においてサービス利用が拡大しております。特に、自治体向けの取組みにおいては、共通する事務作業の業務効率化活動を進め、自治体の垣根を越えた連携活動を推進しております。その結果、サービス導入企業・団体数は約130社、登録棚卸し業務数は約1,700件超まで増加しております。また、棚卸し情報を蓄積する取組みと合わせて、蓄積したデータを活用した新たなビジネス展開の検討を進めております。
人財戦略としては、事業の取組みと並行して、時代の変化に柔軟に対応するためのリテラシーの向上、変革に向けたマインド醸成に取り組み、ビジネスモデル変革実現の原動力となる次世代の人財育成を進めました。
引き続き、情報価値のサスティナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
※1) エーミング作業 自動車の電子制御装置整備における機能調整作業のこと
※2) 「楽々エーミング」ニュースリリース
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf
※3) KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
② 全般的概況
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(事業の概要)
[Manuals&Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

当社グループは、事業分類として以下の3つに分類しております。

事業分類	事業内容
Manuals	お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的(例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など)に合わせて情報を体系化するサービスを提供。
Knowledge	情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るサービスを提供。
その他	各種ソフトウエアのライセンス販売など。
(ご参考)
国内	国内市場向けの商材・サービス。
海外	海外市場向けの商材・サービス。

これらを踏まえ、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
a.事業分類別の状況

科目			前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		前期比		主な増減理由
			金額 (百万円)	売上高 構成比率 又は 利益率	金額 (百万円)	売上高 構成比率 又は 利益率	金額 (百万円)	増減率
売上高			17,331	100.0%	17,917	100.0%	+586	3.4%	・Manuals領域においては、デジタルコンテンツのニーズに対応する取組みを通じ、技術マニュアルや学術資材関連の受注が増加。 ・Knowledge領域においては、市場動向の変化によりアナログ案件は減少も、デジタル化ニーズへの対応案件が増加。 (ご参考) ・海外は、海外向けの技術マニュアルの受注が増加。
	Manuals		8,865	51.2%	9,366	52.3%	+500	5.6%
	Knowledge		8,233	47.5%	8,403	46.9%	+170	2.1%
	その他		232	1.3%	148	0.8%	△84	△36.3%
	(ご参考)
		国内	9,870	56.9%	9,177	51.2%	△692	△7.0%
		海外	7,461	43.1%	8,740	48.8%	+1,278	17.1%
営業利益			2,277	13.1%	2,590	14.5%	+312	13.7%	・営業利益においては、増収効果に加え、商材構成の変化により増益。 ・経常利益においては、為替差益等により増益。
経常利益			2,421	14.0%	2,964	16.5%	+542	22.4%
親会社株主に帰属 する当期純利益			1,618	9.3%	2,003	11.2%	+384	23.8%

b.業績予想との比較
2021年11月に公表しました2022年9月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。

勘定科目	金額	業績予想比
売上高	17,917百万円	1,582百万円減	8.1%減
営業利益	2,590百万円	9百万円減	0.4%減

中期経営計画1年目として、社会やお客さま企業のニーズに寄り添い、お客さま企業の課題解決だけでなく、データの蓄積・利活用を進めるための当社独自の基盤構築が進みました。ビジネスモデル変革の実現に向け、必要な投資を積極的に進めてまいります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
Manuals&Knowledge事業	10,836	104.3

(注)金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)	前年同期比(%)
Manuals&Knowledge事業	Manuals	9,366	5.6
	Knowledge	8,403	2.1
	その他	148	△36.3
合計		17,917	3.4

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
トヨタ自動車株式会社	6,855	39.6	6,467	36.1

(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,557百万円増加し、22,626百万円(前年同期比7.4%増)となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,573百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より11百万円減少し、5,094百万円(前年同期比0.2%減)となりました。これは主として、未払法人税等の増加158百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少238百万円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より1,569百万円増加し、17,532百万円(前年同期比9.8%増)となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少105百万円はあったものの、利益剰余金の増加1,641百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加し、当連結会計年度末には11,443百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,793百万円の収入(前年同期は1,920百万円の収入)となりました。これは主として、棚卸資産の増加286百万円、法人税等の支払額827百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,967百万円の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、158百万円の支出(前年同期は209百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、450百万円の支出(前年同期は1,284百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出94百万円、配当金の支払額358百万円によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。