四半期報告書-第58期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
これまで当社グループは、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業のマーケティング活動支援、ICT戦略支援などの一連のサービスをお客さま企業に寄り添いながら提供してまいりました。現在は既存サービスにICTを積極的に掛け合わせた新商材、新サービスづくりに注力しております。
昨今、市場は、技術の革新的な進化、それにともなう環境の大変革期を迎えております。あらゆる事のスピードは上がり、あらゆる事の価値観が変革されようとしはじめております。当社グループは、この状況に対応し、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2019年9月期からスタートした3ヵ年を対象とする中期経営計画を発表し、末永くお客さま企業に期待される企業グループをめざしております。
[中期経営計画の骨子]
・期間 :2019年9月期から2021年9月期末までの3ヵ年
・位置づけ :グループ一体の価値創出を図る期間
・方針 :ICTの徹底的な活用によるビジネス変革と拡大
・数値目標 :2030年9月期 連結営業利益100億円の達成
・経営戦略 :長期戦略(2030年9月期末を見据えた戦略)、中期戦略(2021年9月期末を見据えた戦略)を設定
・長期戦略の注力ポイント
①R&D戦略 :尖がった新技術の活用による徹底的な原価低減と新商材開発
②組織戦略 :グループ内最適化だけでなく、M&A・業務提携・産学連携による
さらなるグループシナジー強化
③グローバル戦略 :グローバル市場の売上高海外構成比率を50%へ高めるべく活動推進
・中期戦略の注力ポイント
ビジネスモデル変革
①消費者に直接つながる仕組みをつくる、プラットフォーム型ビジネスへの参入
既存ビジネスの変革 :分析・編集・配信などを包括化、さらに開発スピードを加速化
②お客さま企業の設計情報を活用しやすいように整える、上流情報のコーディネート
AI(人工知能)の活用 :膨大な設計情報の資産化
市場戦略
③モビリティ市場へのスピード感とアジリティのある対応
MaaS、Connected :情報活用の変革により、ビジネス領域拡大のチャンス
④注力市場への拡販
既存の知見×ICT :医療・医薬品、物流を中心に多様化する社会課題や市場ニーズに幅広く対応
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、9,839百万円(前年同期比926百万円増、同10.4%増)、営業利益は1,265百万円(前年同期比178百万円増、同16.4%増)、経常利益は1,292百万円(前年同期比210百万円増、同19.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は669百万円(前年同期比横ばい)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、業績に影響を与える事項として以下が発生いたしました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因)
当社グループは、自然言語処理型AI「LAND(旧:Falcon)」を活用した「情報資産化ソリューション」サービスの提供を通じた成長をめざしていくため、連結子会社である株式会社シミュラティオの事業を再編し、LANDの研究開発に経営資源を集中投下することにいたしました。その結果、事業計画に変更が生じたことにともない、当事業に係る収益性を再検証した結果、減損損失133百万円を特別損失として計上したことによるものであります。
セグメント別の概要は以下のとおりであります。
[マーケティング事業]:お客さま企業のマーケティング活動を支援するための一連のサービスを提供
売上高 :8,681百万円(前年同期比771百万円増、同9.8%増)
営業利益:1,133百万円(前年同期比 74百万円増、同7.1%増)
理由:
・第1四半期連結累計期間から株式会社アサヒ・シーアンドアイが連結子会社となったことにより、
医療・医薬品業界向け案件が増加。
・国内において、技術マニュアル制作案件の増加に加えて、ICTの導入による原価低減効果が継続。
・海外において、従業員教育案件、技術マニュアル制作案件、技術マニュアル印刷案件などが増加。
[システム開発事業]:お客さま企業のICT戦略を支援する一連のサービスを提供
売上高 :1,158百万円(前年同期比 154百万円増、同15.4%増)
営業利益: 128百万円(前年同期比 57百万円増、同81.5%増)
理由:
・国内において、官公庁向けシステム開発案件が増加。
・国内及び海外において、物流関連システム開発案件が増加。
セグメントの詳細は以下のとおりであります。

事業分類	概要	売上高	構成比	前年同期比
インターナル・ マーケティング	業務標準化や商品教育・ 販売教育・技術教育などの企画・運営	2,217百万円	22.5%	64百万円増	3.0%増
エクスターナル・ マーケティング	販売促進や広告宣伝、広報などの 企画・運営	999百万円	10.2%	204百万円増	25.8%増
カスタマーサポート・ マーケティング	製品の取扱説明書や修理書などの 企画・編集	4,313百万円	43.8%	400百万円増	10.2%増
トータル プリンティング	取扱説明書や修理書などの 印刷・製本、商業印刷	836百万円	8.5%	12百万円増	1.5%増
その他	人材派遣、市場調査、物品の販売 など	314百万円	3.2%	90百万円増	40.2%増
マーケティング事業 計	上記の合計	8,681百万円	88.2%	771百万円増	9.8%増
システム開発事業 計	ICTソリューションの企画・提案、ソフトウエア受託開発 など	1,158百万円	11.8%	154百万円増	15.4%増
合計		9,839百万円	100.0%	926百万円増	10.4%増

(2)財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より853百万円増加し、18,263百万円(前連結会計年度末比4.9%増)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加930百万円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より435百万円増加し、4,751百万円(前連結会計年度末比10.1%増)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加293百万円、流動負債のその他の増加198百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より417百万円増加し、13,512百万円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加414百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、7,756百万円(前連結会計年度末は7,701百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは480百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は799百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加額768百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,160百万円の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは235百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は839百万円の支出)となりました。これは主として、関連会社株式の取得による支出151百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは252百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は418百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額251百万円によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。