四半期報告書-第61期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
当期からの中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針とし、成長戦略を進めております。
成長戦略を着実に進めた結果、当第3四半期連結累計期間は、前年同期比で増収増益となりました。
① 成長戦略への取組み状況
市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門のみならず、他部門へ共創活動を拡大することで、お客さま企業の商材・市場・会社のデータをつなぎ、ユーザーのうれしさを創出するための新サービスや仕組みづくりを継続しております。
事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働き方改革につながるサポートを推進しております。
2022年4月に正式リリースした、AR(拡張現実)技術を活用した自動車特定整備 エーミング作業(※1)をサポートするアプリケーション「楽々エーミング(※2)」では、複数のメディアからの取材を受けるなど反響をいただいております。引き続き、認知拡大に努め、ターゲットとなる整備事業者への導入活動を進めてまいります。
また、2021年10月よりリリースした、働き方改革を支援するビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM(カイゼンファーム)(※3)」は、自治体をはじめ、業務効率化・省人化の取組みに悩みを抱える企業・団体においてサービス利用が拡大しております。特に、自治体向けの取組みにおいては、共通する事務作業の業務効率化活動を進め、自治体の垣根を超えた連携活動を推進しております。その結果、サービス導入企業・団体数は約100社、登録棚卸し業務数は約1,000件超まで増加しております。
引き続き、情報価値のサスティナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
※1) エーミング作業 自動車の電子制御装置整備における機能調整作業のこと
※2) 「楽々エーミング」 ニュースリリース
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf
※3) KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
② 全般的概況
当社グループは、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(事業の概要)
[Manuals&Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

当社グループは、事業分類として以下の3つに分類しております。

事業分類	事業内容
Manuals	お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的(例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など)に合わせて情報を体系化するサービスを提供。
Knowledge	情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るサービスを提供。
その他	各種ソフトウエアのライセンス販売など。
(ご参考)
国内	国内市場向けの商材・サービス。
海外	海外市場向けの商材・サービス。

これらを踏まえ、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
事業分類別の状況

科目			前第3四半期 連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)		当第3四半期 連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)		前年同期比		主な増減理由
			金額 (百万円)	売上高 構成比率 又は 利益率	金額 (百万円)	売上高 構成比率 又は 利益率	金額 (百万円)	増減率
売上高			11,141	100.0%	11,515	100.0%	+374	3.4%	・Manuals領域においては、デジタルコンテンツのニーズに対応する取組みを通じ、技術マニュアルや学術資材関連の受注が増加。 ・Knowledge領域においては、市場動向の変化によりアナログ案件は減少も、デジタル化ニーズへの対応案件が増加。 (ご参考) ・海外は、海外現地法人のコロナ禍からの業績回復に加え、円安影響により増加。
	Manuals		4,790	43.0%	5,148	44.7%	+357	7.5%
	Knowledge		6,143	55.1%	6,256	54.3%	+112	1.8%
	その他		206	1.9%	111	1.0%	△95	△46.2%
	(ご参考)
		国内	6,760	60.7%	6,478	56.3%	△281	△4.2%
		海外	4,380	39.3%	5,036	43.7%	+655	15.0%
営業利益			942	8.5%	1,084	9.4%	+141	15.0%	・営業利益においては、増収効果に加え、商材構成の変化により増益。 ・経常利益においては、為替差益等により増益。
経常利益			1,067	9.6%	1,360	11.8%	+293	27.5%
親会社株主に帰属 する四半期純利益			698	6.3%	899	7.8%	+201	28.9%

当第3四半期連結累計期間では新たな中期経営計画のもと、時代に合わせた新サービスを通じた企業や団体との連携が拡大しております。引き続き、社会やお客さま企業のニーズに寄り添い、お客さま企業との共創活動を通じて、成長戦略を推し進めてまいります。
(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より234百万円減少し、20,834百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,338百万円、棚卸資産の増加601百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少2,156百万円によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より808百万円減少し、4,297百万円(前連結会計年度末比15.8%減)となりました。これは主として、未払費用の増加401百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少635百万円、未払法人税等の減少280百万円、賞与引当金の減少250百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より574百万円増加し、16,537百万円(前連結会計年度末比3.6%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加538百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。