四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。
中期経営計画の変革をキーワードとする成長戦略の実現に向け、さらなる発展をめざしてまいります。
① 変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下のとおりとなりました。
a.主力市場、注力市場の取り組み
主力、注力市場ではニューノーマルへの対応変化をはじめ、業務の効率化、高度化を目的としたDXの動きが加速。当社グループが以前より取り組んできたICT商材の需要が増加し、各市場のニーズに合った商材展開を推進。
市場別の主な取り組みは以下のとおり。
イ.モビリティ
・自動車メーカーではCASEなど技術革新の発展にともない、商品ラインナップの拡充や機能の高度化が加速。技術マニュアルの需要は継続増加。技術情報の効率的な編集、利活用の高度化に加え、専門人財の育成を推進し、体制強化に取り組む。
・また、深耕中の農機、建機メーカーでは上記と同様、効率的な技術情報の管理、伝達の需要が増加。技術マニュアルの効率的な編集、管理システムの提供に加え、商品の取扱方法や故障対応など技術情報を通じたユーザーの理解促進、行動変容に取り組む。
ロ.製造業
・モノづくりにおける設計、製造、販売のDX化の取り組みが工作機メーカー、ロボットメーカーを中心に加速。従来からの技術マニュアル制作に加え、商品技術を伝達するためのオンライン展示、商談などに取り組み、技術情報と販売活動の連携をめざす。
ハ.医療・医薬品
・製薬メーカーにおいては、医療従事者への営業活動や自社社員への教育活動などが、従来の訪問、対面型からオンライン型にシフト。主力市場で培ったノウハウを活用し、患者の行動や意識、心理状況のプロセスを模擬体験できるVRを提供。医療、医薬品に携わる方々への理解促進、行動変容に取り組む。
b.組織戦略の取り組み
社会環境の変化に対応し、リモートワークなど新しい働き方を推進。
従業員の心と体の健康管理にも取り組み、経済産業省が制定する健康経営優良法人2021に認定。
c.株主還元の強化
自己株式の取得を実施。機動的な資本政策を継続し、株主還元を実行。
② 全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
a.前第2四半期連結累計期間との比較

勘定科目	金額	前年同期比		主な増減理由
売上高	7,670百万円	1,197百万円減	13.5%減	・売上高、営業利益において、当該期間の技術マニュアル制作の案件が減少。また、各種教育イベント案件のオンライン化にともない受注金額が減少。 ・経常利益において、為替差益および補助金収入により増加。
営業利益	723百万円	72百万円減	9.1%減
経常利益	825百万円	8百万円増	1.0%増
親会社株主に帰属する四半期純利益	546百万円	9百万円増	1.7%増

b.業績予想との比較
2020年11月に公表しました2021年9月期第2四半期(累計)の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。

勘定科目	金額	業績予想比		主な増減理由
売上高	7,670百万円	849百万円減	10.0%減	・技術マニュアル制作の案件は計画通り受注したものの、オンライン化にともなう各種教育イベント案件の受注金額が減少。 ・利益項目においては、ICT活用による原価低減効果の継続に加え、利益率の高い印刷案件が増加。
営業利益	723百万円	150百万円増	26.4%増
経常利益	825百万円	185百万円増	28.9%増
親会社株主に帰属する四半期純利益	546百万円	109百万円増	25.1%増

③ セグメント別概況
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[マーケティング事業]
お客さま企業のマーケティング戦略・ICT戦略を支援するための一連のサービスを提供

勘定科目	金額	前年同期比		主な増減理由
売上高	6,737百万円	1,113百万円減	14.2%減	・売上高、営業利益においては、当該期間の技術マニュアル制作の案件が減少。また、各種教育イベント案件のオンライン化にともない受注金額が減少。 ・一方で、利益率の高い印刷案件が増加。
営業利益	587百万円	69百万円減	10.6%減

マーケティング事業における分類別概況
当第2四半期連結累計期間のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別(連結)売上高

分類	概要	売上高	構成比	前年同期比
インターナル・ マーケティング	業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営	1,664百万円	24.7%	473百万円減	22.2%減
エクスターナル・ マーケティング	販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営	749百万円	11.1%	165百万円減	18.1%減
カスタマーサポート・ マーケティング	製品の取扱説明書や修理書などの企画・編集	3,177百万円	47.1%	433百万円減	12.0%減
トータル プリンティング	取扱説明書や修理書などの印刷・製本、商業印刷	899百万円	13.4%	34百万円増	4.0%増
その他	人材派遣、市場調査、物品の販売 など	247百万円	3.7%	76百万円減	23.5%減
マーケティング事業 計		6,737百万円	100.0%	1,113百万円減	14.2%減

[システム開発事業]
お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供(マーケティング事業におけるICT戦略の支援を除く)

勘定科目	金額	前年同期比		主な増減理由
売上高	933百万円	83百万円減	8.2%減	・一時的に物流システム案件が減少。
営業利益	121百万円	7百万円減	6.0%減

以上がセグメント別の経営成績であります。
当第2四半期連結累計期間においては、技術マニュアル制作案件は計画通りの受注となったものの、新型コロナウイルス感染にともなう影響の長期化によりお客さま企業の投資抑制の影響が継続し、各種教育イベント案件の延期、オンライン化が継続したことで受注金額が減少いたしました。一方、営業利益においては、当期予想を上回る結果となりました。ICT活用による原価低減効果の継続に加え、お客さま企業内の変革活動の高まりがあり、当初研究開発として計画していた活動が、お客さま企業との連携活動となり、研究開発人財を受託開発支援へ充当できる結果となっております。
今後もお客さま企業のニーズに対応しつつ、ユーザーへの理解促進、行動変容に向けた取り組みを進め、通期業績予想の達成をめざしてまいります。
(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より410百万円減少し、19,277百万円(前連結会計年度末比2.1%減)となりました。これは主として、たな卸資産の増加162百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少347百万円、現金及び預金の減少52百万円、流動資産のその他の減少43百万円、有形固定資産のその他(純額)の減少41百万円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より199百万円減少し、4,069百万円(前連結会計年度末比4.7%減)となりました。これは主として、流動負債のその他の減少83百万円、短期借入金の減少63百万円、未払法人税等の減少61百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より211百万円減少し、15,208百万円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。これは主として、利益剰余金の増加199百万円、自己株式の処分による増加21百万円があったものの、自己株式の取得による減少480百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況及び分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、9,272百万円(前連結会計年度末は9,325百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは956百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は179百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額208百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益828百万円、売上債権の減少356百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは155百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は1百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出124百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは923百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は308百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出480百万円、配当金の支払額347百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。