四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。
中期経営計画の変革をキーワードとする成長戦略の実現に向け、さらなる発展をめざしてまいります。
① 変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下のとおりとなりました。
a モビリティ市場の取り組み
・グローバル化の加速にともない、農機、建機メーカーに加え、自動車メーカーの新興国向けにおいて技術マニュアルの需要が増加。技術情報における効率的な伝達の仕組み構築が拡大。
・国内自動車整備事業におけるCASE対応、DX化支援に向け、株式会社イヤサカと業務提携を締結。両社のナレッジを掛け算し、自動車整備現場のさらなる業務効率改善に向けた商材の開発・販売をめざす。
b 医療・医薬品市場の取り組み
・当社グループの強みである、学術に関する知見を活かしたe-learning教育コンテンツ制作を拡充。
c ビジネスモデル変革、ESGに向けた取り組み
・新たに岡崎市と行政事務の効率化及び高度化の推進を目的とした包括連携協定を締結。業務棚卸支援システムによる事務業務手順の可視化、電子マニュアルなどのICT商材を組み合わせることによる行政事務業務の効率化を共同推進。
② 全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
前第3四半期連結累計期間との比較

勘定科目	金額	前年同期比		主な増減理由
売上高	11,141百万円	844百万円減	7.0%減	・売上高において、各種教育イベント案件、技術マニュアル制作の案件が減少。 ・営業利益において、海外での印刷案件が増加。 ・経常利益において、為替差益などが増加。
営業利益	942百万円	176百万円増	23.1%増
経常利益	1,067百万円	280百万円増	35.7%増
親会社株主に帰属する四半期純利益	698百万円	84百万円増	13.7%増

③ セグメント別概況
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[マーケティング事業]
お客さま企業のマーケティング戦略・ICT戦略を支援するための一連のサービスを提供

勘定科目	金額	前年同期比		主な増減理由
売上高	9,871百万円	755百万円減	7.1%減	・売上高において、各種教育イベント案件、技術マニュアル制作の案件が減少。 ・営業利益において、海外での印刷案件が増加。
営業利益	789百万円	175百万円増	28.5%増

マーケティング事業における分類別概況
当第3四半期連結累計期間のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別(連結)売上高

分類	概要	売上高	構成比	前年同期比
インターナル・ マーケティング	業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営	2,219百万円	22.5%	442百万円減	16.6%減
エクスターナル・ マーケティング	販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営	1,080百万円	10.9%	102百万円減	8.7%減
カスタマーサポート・ マーケティング	製品の取扱説明書や修理書などの企画・編集	4,904百万円	49.7%	268百万円減	5.2%減
トータル プリンティング	取扱説明書や修理書などの印刷・製本、商業印刷	1,310百万円	13.3%	167百万円増	14.6%増
その他	人材派遣、市場調査、物品の販売 など	356百万円	3.6%	108百万円減	23.3%減
マーケティング事業 計		9,871百万円	100.0%	755百万円減	7.1%減

[システム開発事業]
お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供(マーケティング事業におけるICT戦略の支援を除く)

勘定科目	金額	前年同期比		主な増減理由
売上高	1,269百万円	89百万円減	6.6%減	一時的に物流向けシステム案件の減少。
営業利益	131百万円	6百万円減	4.4%減

以上がセグメント別の経営成績であります。
当第3四半期連結累計期間は、売上高において、技術マニュアル制作案件は期首見込通りに推移しておりますが、前年同期比では減少いたしました。また、各種教育イベント案件ではオンライン化が常態化し、前年同期比で減少いたしました。
一方で、営業利益においては、RPAをはじめ自社開発のソフトウエアなど、ICTを活用した効率化による原価低減並びに海外での印刷案件増加により増益となりました。
なお、東京オリンピックの無観客化決定により予定されていた各種イベント案件が中止となりましたが、通期見通しに変更はございません。
(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より133百万円減少し、19,554百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。これは主として、現金及び預金の増加211百万円、たな卸資産の増加447百万円、流動資産のその他の増加177百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少947百万円によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より11百万円減少し、4,257百万円(前連結会計年度末比0.3%減)となりました。これは主として、未払費用の増加468百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少128百万円、未払法人税等の減少147百万円、賞与引当金の減少185百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より122百万円減少し、15,296百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。これは主として、利益剰余金の増加350百万円があったものの、自己株式の取得による減少560百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。