四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。
前期から開始した中期経営計画では、変革をキーワードとする成長戦略を進めております。
① 変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。
a 注力市場の取り組み
・FAロボット企業へのマニュアル編集サービスを提供開始。
マニュアル編集の効率化を進め、お客さま企業の戦略支援を推進。
b ビジネスモデル変革
・子育て支援情報サイト「はぐふる hug-full」をリニューアルオープン。
当活動を通じ、地域・自治体との連携による社会課題を抽出するとともに、将来のビジネスモデル確立に向けたソリューションを提供。
SGDs(継続可能な開発目標)に連動する取り組みを推進。
c ドキュメント領域のICT化
・マニュアル編集サービス『Knowledge Connect』を販売開始。
各種マニュアルなどのドキュメントを「つくる」「見る」「管理する」ための最適機能を搭載。
働き方改革や定型業務の整理に向けた岐阜市役所との共同研究を開始。
d 産学連携の推進
・NAGOYA BASEの「トンガルLABO」(注)を拠点に、積極的な産学連携を継続。
名古屋市立植田中学校の職場訪問学習や、愛知淑徳大学ビジネス学部との企業分析で
コラボレーションを実施。
(注) トンガルLABO: 2018年4月に未来技術を活用した研究開発拠点となる新オフィスを
名古屋市内に開所。未来技術の体感や産学連携活動の場としての活用を見据えたイノベー
ションセンター。
e 戦略的M&A
・AIをはじめとしたICT技術を保有する木村情報技術株式会社と資本業務提携。
業務標準化ビジネスの強化、医療・医薬品市場へのシナジー展開を進める。
特に、新型コロナウイルスの影響にともない、オンライン商材の連携・拡大を推進中。
② 全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
a 前第2四半期連結累計期間との比較

勘定科目	金額	前年同期比		主な増減理由
売上高	8,868百万円	971百万円減	9.9%減	・消費税増税に伴う前第4四半期連結会計 期間の需要増による反動減により、売上高・利益ともに減少。
営業利益	795百万円	469百万円減	37.1%減
経常利益	817百万円	474百万円減	36.7%減
親会社株主に帰属する四半期純利益	537百万円	131百万円減	19.7%減

b 業績予想との比較
2019年11月に公表しました2020年9月期第2四半期(累計)の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。

勘定科目	金額	業績予想比		主な増減理由
売上高	8,868百万円	668百万円増	8.2%増	・売上高において、期初予想を上回る マニュアル案件が増加。 ・遊休不動産の売却による特別利益を計上。
営業利益	795百万円	25百万円減	3.0%減
経常利益	817百万円	0百万円減	0.1%減
親会社株主に帰属する四半期純利益	537百万円	35百万円増	7.1%増

③ セグメント別概況
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[マーケティング事業]
お客さま企業のマーケティング戦略・ICT戦略を支援するための一連のサービスを提供

勘定科目	金額	前年同期比		主な増減理由
売上高	7,851百万円	829百万円減	9.6%減	・前第4四半期連結会計期間における需要が 増えた反動により、売上高・利益ともに 減少。
営業利益	657百万円	476百万円減	42.0%減

マーケティング事業における分類別概況
当第2四半期連結累計期間のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別(連結)売上高

分類	概要	売上高	構成比	前年同期比
インターナル・ マーケティング	業務標準化や商品教育・ 販売教育・技術教育などの 企画・運営	2,137百万円	27.2%	79百万円減	3.6%減
エクスターナル・ マーケティング	販売促進や広告宣伝、 広報などの企画・運営	914百万円	11.7%	85百万円減	8.5%減
カスタマーサポート・ マーケティング	製品の取扱説明書や 修理書などの企画・編集	3,610百万円	46.0%	703百万円減	16.3%減
トータル プリンティング	取扱説明書や修理書などの 印刷・製本、商業印刷	865百万円	11.0%	28百万円増	3.4%増
その他	人材派遣、市場調査、物品の販売 など	323百万円	4.1%	9百万円増	3.1%増
マーケティング事業 計		7,851百万円	100.0%	829百万円減	9.6%減

[システム開発事業]
お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供(マーケティング事業におけるICT戦略の支援を除く)

勘定科目	金額	前年同期比		主な増減理由
売上高	1,016百万円	141百万円減	12.2%減	・国内外において、前第4四半期連結会計 期間における需要が増えた反動による 減少。 ・体制変更による販売管理費の低減。
営業利益	129百万円	1百万円増	0.8%増

以上がセグメント別の経営成績であります。
当第2四半期連結累計期間は、前第4四半期連結会計期間における需要増の反動に伴う案件の減少により、当期における業績予想どおり前年同期比では売上高・利益ともに減少となりましたが、業績予想比では売上高は増加となりました。
当社グループでは経営方針として掲げるビジネスモデル変革に向けた挑戦を積極的に行っており、イノベーションセンター「トンガルLABO」を通じた活動、体験型顧客接点の増加、お客さま企業との概念実証活動(PoC)の増加など、お客さま企業の課題と当社グループ商材のマッチングが進んでおります。
しかしながら、当社グループのお客さま企業においては、新型コロナウイルスの影響により生産や各種イベント案件の延期・中止など様々な影響が表れております。また、当社グループにおいても、新規商材の開発に遅れが生じております。これらの状況を踏まえ、今後の業績予想においては慎重に検討してまいります。
市場環境が大きく変化する中で、当社グループにおいても2019年9月期からスタートした3か年を対象とした中期経営計画の方針を「ICTの徹底的な活用によるビジネス変革と拡大」と定めております。この方針に則り、社内業務や事業のDX化をはじめ、M&A・業務資本提携によるさらなるグループシナジーの強化を推進してまいります。
一方、株式市場においては、2020 年4月1日に名古屋証券取引所市場第二部へ上場、また、これを記念して2020年9月期の期末配当において1株当たり2円の記念配当の実施、加えて、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を決定いたしました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より479百万円増加し、19,277百万円(前連結会計年度末比2.6%増)となりました。これは主として、現金及び預金の減少120百万円、たな卸資産の減少159百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加307百万円、投資その他の資産のその他の増加332百万円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より109百万円減少し、4,470百万円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。これは主として、固定負債のその他の増加202百万円があったものの、未払金の減少114百万円、未払法人税等の減少107百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より589百万円増加し、14,806百万円(前連結会計年度末比4.1%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加259百万円、自己株式の処分による増加256百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、8,651百万円(前連結会計年度末は8,771百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは179百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は480百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加302百万円、法人税等の支払額414百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益847百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は235百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入122百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは308百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は252百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額278百万円によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。