四半期報告書-第58期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
これまで当社グループは、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業のマーケティング活動支援、ICT戦略支援などの一連のサービスをお客さま企業に寄り添いながら提供してまいりました。現在は既存サービスにICTを積極的に掛け合わせた新商材、新サービスづくりに注力しております。
昨今、市場は、技術の革新的な進化、それにともなう環境の大変革期を迎えております。あらゆる事のスピードは上がり、あらゆる事の価値観が変革されようとしはじめております。当社グループは、この状況に対応し、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2019年9月期からスタートした3ヵ年を対象とする中期経営計画を発表し、末永くお客さま企業に期待される企業グループをめざしております。
[中期経営計画の骨子]
・期間 :2019年9月期から2021年9月期末までの3ヵ年
・位置づけ :グループ一体の価値創出を図る期間
・方針 :ICTの徹底的な活用によるビジネス変革と拡大
・数値目標 :2030年9月期 連結営業利益100億円の達成
・経営戦略 :長期戦略(2030年9月期末を見据えた戦略)、中期戦略(2021年9月期末を見据えた戦略)を設定
・長期戦略の注力ポイント
①R&D戦略 :尖がった新技術の活用による徹底的な原価低減と新商材開発
②組織戦略 :グループ内最適化だけでなく、M&A・業務提携・産学連携による
さらなるグループシナジー強化
③グローバル戦略 :グローバル市場の売上高海外構成比率を50%へ高めるべく活動推進
・中期戦略の注力ポイント
ビジネスモデル変革
①消費者に直接つながる仕組みをつくる、プラットフォーム型ビジネスへの参入
既存ビジネスの変革 :分析・編集・配信などを包括化、さらに開発スピードを加速化
②お客さま企業の設計情報を活用しやすいように整える、上流情報のコーディネート
AI(人工知能)の活用:膨大な設計情報の資産化
市場戦略
③モビリティ市場へのスピード感とアジリティのある対応
MaaS、Connected :情報活用の変革により、ビジネス領域拡大のチャンス
④注力市場への拡販
既存の知見×ICT :医療・医薬品、物流を中心に多様化する社会課題や市場ニーズに幅広く対応
以上の中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、13,786百万円(前年同期比438百万円増、同3.3%増)、営業利益は1,459百万円(前年同期比105百万円減、同6.8%減)、経常利益は1,459百万円(前年同期比144百万円減、同9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は773百万円(前年同期比216百万円減、同21.9%減)となりました。
セグメント別の概要は以下のとおりです。
[マーケティング事業]:お客さま企業のマーケティング活動を支援するための一連のサービスを提供
売上高 :12,182百万円(前年同期比182百万円増、同 1.5%増)
営業利益: 1,305百万円(前年同期比237百万円減、同15.4%減)
理由:
・国内において、医療・医薬品業界向け案件が増加した一方、自動車業界向け案件が減少したことにより
営業利益が減少。
・海外において、従業員教育案件、技術マニュアル制作案件、技術マニュアル印刷案件などが増加。
・研究開発活動にともなう費用が増加。
[システム開発事業]:お客さま企業のICT戦略を支援する一連のサービスを提供
売上高 :1,604百万円(前年同期比256百万円増、同 19.0%増)
営業利益: 148百万円(前年同期比 85百万円増、同134.6%増)
理由:
・国内において、官公庁向けシステム開発案件が増加。
・国内及び海外において、物流関連システム開発案件が増加。
セグメント別の詳細は以下のとおりです。

事業分類	概要	売上高	構成比	前年同期比
インターナル・ マーケティング	業務標準化や商品教育・ 販売教育・技術教育などの企画・運営	2,775百万円	20.1%	98百万円減	3.4%減
エクスターナル・ マーケティング	販売促進や広告宣伝、広報などの 企画・運営	1,334百万円	9.7%	232百万円増	21.1%増
カスタマーサポート・ マーケティング	製品の取扱説明書や修理書などの 企画・編集	6,421百万円	46.6%	59百万円減	0.9%減
トータル プリンティング	取扱説明書や修理書などの 印刷・製本、商業印刷	1,223百万円	8.9%	18百万円増	1.6 %増
その他	人材派遣、市場調査、物品の販売 など	427百万円	3.1%	88百万円増	26.1%増
マーケティング事業 計	上記の合計	12,182百万円	88.4%	182百万円増	1.5%増
システム開発事業 計	ICTソリューションの企画・提案、ソフトウエア受託開発 など	1,604百万円	11.6%	256百万円増	19.0%増
合計		13,786百万円	100.0%	438百万円増	3.3%増

(2)財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より750百万円増加し、18,161百万円(前連結会計年度末比4.3%増)となりました。これは主として、現金及び預金の増加764百万円によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より214百万円増加し、4,530百万円(前連結会計年度末比5.0%増)となりました。これは主として、未払法人税等の減少238百万円があったものの、流動負債のその他の増加658百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より536百万円増加し、13,631百万円(前連結会計年度末比4.1%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加518百万円によるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。