四半期報告書-第62期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。
当第2四半期連結累計期間は、成長戦略を着実に進めながらも、Manuals領域において、データ利活用を推進し、継続的な生産性向上を図ったことにより、想定以上の受注に対応いたしました。その結果、前年同期比、増収増益を達成いたしました。
① 成長戦略への取組み状況
市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を引き続き、実施しております。各市場のお客さま企業の課題に寄り添ったデジタル商材の提供を、グループ各社との連携をさらに強化し、進めております。
事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働 き方改革につながるサポートを継続的に推進しております。
当社グループが強みとする、「必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で届ける」、情報価値のサスティナビリティを実現するプラットフォームを構築し、展開を進めております。
具体的な取組み事例は以下の通りです。
当社グループの主要なお客さまであるモビリティ業界では、次世代自動車の普及に伴う整備の高度化・複雑化を背景に、現場データを蓄積、活用し、働き方改革を実現するための取組みの1つとして、AR(拡張現実)技術を活用したエーミング作業(※1)をサポートするアプリケーション「楽々エーミング(※2)」を展開し、整備事業者への導入活動を進めております。
当社グループの主要事業である業務標準においては、DX推進による業務効率化・省人化ニーズに対応し、働き方改革を支援するビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM(カイゼンファーム)(※3)」を展開しております。当期においては、自治体・官公庁において、デジタル技術を活用した業務改善のニーズが高く、同団体向けソリューションに強みを持つ企業・団体と連携したサービス導入を推進しております。
引き続き、情報価値のサスティナビリティを目指し、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
※1) エーミング作業 自動車の電子制御装置整備における機能調整作業のこと
※2) 「楽々エーミング」 ニュースリリース
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf
※3) KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
② 全般的概況
(事業の概要)
[Manuals&Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

当社グループは、事業分類として以下の3つに分類しております。

事業分類	事業内容
Manuals	お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的(例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など)に合わせて情報を体系化するサービスを提供。
Knowledge	情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るサービスを提供。
その他	各種ソフトウエアのライセンス販売など。
(ご参考)
国内	国内市場向けの商材・サービス。
海外	海外市場向けの商材・サービス。

これらを踏まえ、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
a.事業分類別の状況

科目			前第2四半期 連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)		当第2四半期 連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)		前年同期比		主な増減理由
			金額 (百万円)	売上高 構成比率 又は 利益率	金額 (百万円)	売上高 構成比率 又は 利益率	金額 (百万円)	増減率
売上高			8,203	100.0%	10,012	100.0%	+1,809	22.1%	・Manuals領域においては、継続的な効率化による受注拡大に加え、海外市場向けの技術マニュアルの受注が増加。 ・Knowledge領域においては、デジタル化ニーズへの対応施策が順調に推移した他、アジア地域の好調にともない増加。 (ご参考) ・海外市場向けの技術マニュアルが好調に推移し増加。
	Manuals		3,687	45.0%	5,049	50.4%	+1,362	36.9%
	Knowledge		4,440	54.1%	4,866	48.6%	+426	9.6%
	その他		75	0.9%	95	1.0%	+20	26.7%
	(ご参考)
		国内	4,786	58.3%	4,520	45.1%	△266	△5.6%
		海外	3,416	41.7%	5,491	54.9%	+2,075	60.7%
営業利益			979	11.9%	1,786	17.8%	+806	82.4%	・各利益項目においては、増収効果と収益性向上により増益。
経常利益			1,115	13.6%	1,745	17.4%	+630	56.5%
親会社株主に帰属 する四半期純利益			747	9.1%	1,173	11.7%	+425	56.9%

b.業績予想との比較
2022年11月に公表しました2023年9月期第2四半期(累計)の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。

勘定科目	金額	業績予想比
売上高	10,012百万円	1,012百万円増	11.2%増
営業利益	1,786百万円	986百万円増	123.3%増

当第2四半期連結累計期間では継続的な生産性向上の取組みが寄与し、受注拡大へ対応いたしました。今後は、研究開発や人財への投資をさらに推し進め、ビジネスモデルの基盤強化をめざしてまいります。
(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より257百万円増加し、22,884百万円(前連結会計年度末比1.1%増)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少1,158百万円、棚卸資産の減少182百万円、ソフトウエアの減少53百万円があったものの、現金及び預金の増加1,698百万円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より538百万円減少し、4,556百万円(前連結会計年度末比10.6%減)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少141百万円、未払法人税等の減少199百万円、賞与引当金の減少167百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より795百万円増加し、18,328百万円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加775百万円によるによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況及び分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,698百万円増加し、13,142百万円(前連結会計年度末は11,443百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,361百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は1,178百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額632百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,748百万円、売上債権の減少1,163百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは97百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は98百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出49百万円、投資有価証券の取得による支出44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは435百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は344百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額397百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。