有価証券報告書-第58期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。
当連結会計年度から開始した中期経営計画期は、変革をキーワードとする成長戦略を進めております。
特に、当連結会計年度においては、R&D戦略・ICT戦略の推進に注力してまいりました。
①変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。
a 新技術の積極活用と開発
・「熟練者の技能伝承支援サービス」を提供開始、センシング技術(アイトラッキングなど)を
活用してデータを分析
b 業務標準化のICT化
・業務効率化ツールを提供開始、スマートグラスを活用
c ドキュメント領域のICT化
・株式会社フィットと提携し、「SymKnowledge」をラインナップ化、ドキュメント
編集サービスを拡充
d AI開発への継続的な投資
・「情報資産化ソリューション」を提供開始、自然言語処理型AI「LAND」を活用
・AI自動翻訳システム「ATOM KNOWLEDGE」を提供開始
e ビジネスモデル変革
・「MONETコンソーシアム」加盟各社へのサービスを提供開始、MaaS事業に本格参入
・子育て支援情報サイト「はぐふる hug-full」を開設、医療業界における知見を活かし、社会課題の解決、貢献をめざす
② 全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであります。

勘定科目	金額	前年同期比
売上高	19,251百万円	1,137百万円増	6.3%増
営業利益	2,246百万円	244百万円増	12.2%増
経常利益	2,248百万円	172百万円増	8.3%増
親会社株主に帰属する当期純利益	1,314百万円	8百万円減	0.7%減

③ セグメント別概況
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[マーケティング事業]
お客さま企業のマーケティング戦略・ICT戦略を支援する一連のサービスを提供

勘定科目	金額	前年同期比		主な増加理由
売上高	16,908百万円	784百万円増	4.9%増	・国内において、自動車業界向け案件、 医療・医薬品業界向け案件が増加。 ・海外において、従業員教育案件、 技術マニュアル制作案件、技術マニュアル印刷案件などが増加。 ・ICTの導入による原価低減効果が 継続。
営業利益	2,038百万円	111百万円増	5.8%増

マーケティング事業における分類別概況
当連結会計年度のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別(連結)売上高

分類	概要	売上高	構成比	前年同期比
インターナル・ マーケティング	業務標準化や商品教育・ 販売教育・技術教育などの 企画・運営	3,736百万円	22.1%	163百万円減	4.2%減
エクスターナル・ マーケティング	販売促進や広告宣伝、 広報などの企画・運営	1,753百万円	10.4%	370百万円増	26.8%増
カスタマーサポート・マーケティング	製品の取扱説明書や 修理書などの企画・編集	9,182百万円	54.3%	423百万円増	4.8%増
トータル プリンティング	取扱説明書や修理書などの印刷・製本、商業印刷	1,686百万円	10.0%	92百万円増	5.8%増
その他	人材派遣、市場調査、 物品の販売 など	550百万円	3.3%	62百万円増	12.8%増
マーケティング事業 計		16,908百万円	100.0%	784百万円増	4.9%増

[システム開発事業]
お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供(マーケティング事業におけるICT戦略の支援を除く)

勘定科目	金額	前年同期比		主な増加理由
売上高	2,342百万円	353百万円増	17.7%増	・国内において、官公庁向けシステム開発 案件が増加。 ・国内及び海外において、物流関連システム 開発案件が増加。
営業利益	200百万円	86百万円増	75.8%増

なお、現時点における2020年9月期の当社グループの業績の見通しは、次のとおりであります。

勘定科目	(参考)2019年9月期 実績	2020年9月期 予想	前年同期比
売上高	19,251百万円	20,000百万円	748百万円増	3.9%増
営業利益	2,246百万円	2,500百万円	253百万円増	11.3%増
経常利益	2,248百万円	2,487百万円	238百万円増	10.6%増
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,314百万円	1,583百万円	269百万円増	20.5%増

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
マーケティング事業	10,126,133	98.0
システム開発事業	1,470,346	118.1
合 計	11,596,479	100.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(千円)	前年同期比(%)
マーケティング事業		16,908,600	4.9
(事業分類別)	インターナル・マーケティング	3,736,329	△4.2
	エクスターナル・マーケティング	1,753,048	26.8
	カスタマーサポート・マーケティング	9,182,050	4.8
	トータルプリンティング	1,686,890	5.8
	その他	550,281	12.8
システム開発事業		2,342,612	17.7
合計		19,251,213	6.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
トヨタ自動車株式会社	7,096,238	39.2	7,117,377	37.0

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,387百万円増加し、18,797百万円(前年同期比8.0%増)となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,070百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より264百万円増加し、4,580百万円(前年同期比6.1%増)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加267百万円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より1,122百万円増加し、14,217百万円(前年同期比8.6%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,059百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、当連結会計年度末には8,771百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,720百万円の収入(前年同期は2,104百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額861百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,117百万円の収入、減価償却費273百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、373百万円の支出(前年同期は1,039百万円の支出)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出148百万円、投資有価証券の取得による支出156百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、293百万円の支出(前年同期は565百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出82百万円、配当金の支払額251百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。