半期報告書-第64期(2024/10/01-2025/09/30)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
① 全般的概況
お客さま企業では、生成AIやデジタル技術の急速な普及を背景に、情報を体系化し、利活用することを目的としたデジタル変革(DX)の取組みが加速しています。
当中間連結会計期間については、Knowledge事業において、お客さま企業に寄り添い、製品・技術情報やデータの利活用を支援する活動が拡大し、前期比10.7%の増収を達成いたしました。一方で、Manuals事業においては、製品モデルサイクルおよび販売計画の変更・中止などが影響し、前期比32.6%の減収となりました。以上の結果、売上高、営業利益は前期比減収減益となりました。
なお、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に計上した一時的な費用計上の影響がないことに加え、資本業務提携の見直しによる投資有価証券の売却益、為替差益などにより、前期比で増益となりました。
a.事業分類別の状況

科目			前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)		前年同期比
			金額 (百万円)	売上高 構成比率 又は 利益率	金額 (百万円)	売上高 構成比率 又は 利益率	金額 (百万円)	増減率
売上高			9,634	100.0%	8,935	100.0%	△699	△7.3%
	Manuals		3,950	41.0%	2,663	29.8%	△1,287	△32.6%
	Knowledge		5,304	55.1%	5,870	65.7%	+566	10.7%
	その他		380	3.9%	401	4.5%	+21	5.6%
	(ご参考)
		国内市場 向け	4,587	47.6%	5,456	61.1%	+868	18.9%
		海外市場 向け	5,047	52.4%	3,479	38.9%	△1,568	△31.1%
営業利益			1,538	16.0%	1,167	13.1%	△371	△24.1%
経常利益			1,461	15.2%	1,482	16.6%	+21	1.4%
親会社株主に帰属 する中間純利益			955	9.9%	980	11.0%	+24	2.6%

(注)1 府中自動車(連結子会社)は、当期より、年間を通じ、連結業績へ取り込んでおります。
2 当中間連結会計期間より、売上高における事業分類(Manuals、Knowledge、その他)ごとの業績をより適正に評価管理することを目的として、事業分類の集計単位見直しを行いました。この変更により、従来の集計方法と比較して、前中間連結会計期間のManualsが335百万円減少、Knowledgeが130百万円増加、その他が205百万円増加しております。なお、前中間連結会計期間の事業分類については、変更後の集計方法により算出した数値に組み替えて記載しております。
当社グループは、事業分類として以下の3つに分類しております。

事業分類	事業内容
Manuals	お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的(例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など)に合わせて情報を体系化するサービスを提供。
Knowledge	情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るサービスを提供。
その他	情報活用の基盤となるソフトウエアのライセンス販売など。
(ご参考)
国内市場向け	国内市場向けの商材・サービス。
海外市場向け	海外市場向けの商材・サービス。

b.業績予想との比較
2024年11月に公表しました2025年9月期第2四半期(累計)の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。

勘定科目	金額	業績予想比
売上高	8,935百万円	1,064百万円減	10.6%減
営業利益	1,167百万円	232百万円減	16.6%減

② 成長戦略の進捗状況
当社グループの経営を取り巻く環境は、2030年に向けて、労働力人口の減少、生成AIなどデジタル技術の急速な進化と普及、世界的な社会課題の変化などが予想されております。こうした環境変化のなかで、中期経営計画では、「2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる」を基本方針としております。
商材戦略では、お客さま企業の「製品・業務情報」の中でも、販売までの準備期間における製品訴求に必要な製品情報を構造化し、製品価値の効果的な伝達をめざす取り組みを進めました。当社グループは、この「情報活用の基盤」を通した取り組みで情報の付加価値を高め、生成AI活用など時代の変化に対応した事業の拡大をお客さま企業に寄り添いながら進めてまいります。
市場戦略では、アジア及び欧州の拠点を再編し、国内・海外問わずCMC GROUPが一丸となってお客さま企業に寄り添いながら「情報活用の基盤拡大」を実現する体制作りを進めました。また、お客さま企業の新たな事業においても当社グループが現場で寄り添っていくことで、市場の変化に対応した変革を着実に進めております。今後は、市場動向や各国情勢の先行きが不透明な状況を見極めつつ、2030年を見据え成長が見込まれる地域への拠点進出を検討してまいります。
(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より458百万円減少し、25,950百万円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。これは主として、現金及び預金の増加296百万円、有形固定資産のその他の増加254百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少368百万円、流動資産のその他の減少269百万円、投資その他の資産のその他の減少334百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より593百万円減少し、4,886百万円(前連結会計年度末比10.8%減)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少70百万円、未払法人税等の減少137百万円、賞与引当金の減少187百万円、契約負債の減少52百万円、流動負債のその他の減少76百万円によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より135百万円増加し、21,063百万円(前連結会計年度末比0.6%増)となりました。これは主として、自己株式の増加による減少345百万円があったものの、利益剰余金の増加396百万円、その他有価証券評価差額金の増加77百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況及び分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、11,782百万円(前連結会計年度末は11,830百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,007百万円の収入(前中間連結会計期間は1,004百万円の収入)となりました。これは主として、賞与引当金の減少187百万円、法人税等の支払額533百万円があったものの、税金等調整前中間純利益1,488百万円、売上債権の減少381百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは99百万円の支出(前中間連結会計期間は1,219百万円の支出)となりました。これは主として、有価証券の償還による収入149百万円、定期預金の払戻による収入441百万円、投資有価証券の売却による収入446百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出308百万円、定期預金の預け入れによる支出768百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,013百万円の支出(前中間連結会計期間は572百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出363百万円、配当金の支払額583百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。