四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
当期からの中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針とし、成長戦略を進めております。
成長戦略を着実に進めた結果、当第2四半期連結累計期間は、前年同期比増収増益を達成いたしました。
① 成長戦略への取組み状況
市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を通じて、お客さま企業の商材・市場・会社のデータをつなぎ、ユーザーのうれしさを創出するための新サービスや仕組みづくりを継続しております。
事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働き方改革につながるサポートを推進しております。
新たなサービスとして2021年10月よりリリースした、働き方改革を支援するビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM(カイゼンファーム)(※1)」は、自治体をはじめ、業務効率化・省人化の取組みに悩みを抱える企業・団体においてサービス利用が拡大しております。その結果、サービス導入企業・団体数は約60社、登録棚卸し業務数は約900件まで増加しております。
また、2022年4月には、機能の高度化に伴うエンジニアの業務負荷の軽減を図るため、AR(拡張現実)技術を活用した自動車特定整備 エーミング作業(※2)をサポートするアプリケーション「楽々エーミング(※3)」を正式リリースいたしました(特許出願中)。本アプリケーションを皮切りに、自動車整備に従事するエンジニアの働き方改革、整備業界のDX化に貢献してまいります。
当社は、社会やお客さま企業の課題に寄り添い、解決に向けた共創活動を通じて新たなサービスを提供するとともに、当社における経営のDX化を進めることで、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。(※4)
ESG、SDGsの取組みでは、健康経営優良法人の認定を2年連続取得したほか、生活者への緑内障啓発に向けたセミナーを日本緑内障学会との共催により実施いたしました。また、妊娠・出産・育児に関する医療・ヘルスケア情報提供サイト「はぐふる」をリニューアルし、ユーザビリティの向上に取り組みました。さらには、ホワイト物流推進運動への参画を実施するなど、事業を通じて、「働きがい」、「健康」、「エネルギー」における社会課題解決に貢献する取組みを進めております。
引き続き、情報価値のサスティナビリティを目指し、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
※1) KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
※2) エーミング作業 自動車の電子制御装置整備における機能調整作業のこと
※3) 「楽々エーミング」 ニュースリリース
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf
※4)「DX認定事業者」認定の取得 ニュースリリース
https://cmc.jp/topics/digital_transformation_certification/
② 全般的概況
当社グループは、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(事業の概要)
[Manuals&Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

当社グループは、事業分類として以下の3つに分類しております。

事業分類	事業内容
Manuals	お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的(例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など)に合わせて情報を体系化するサービスを提供。
Knowledge	情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るサービスを提供。
その他	各種ソフトウエアのライセンス販売など。
(ご参考)
国内	国内市場向けの商材・サービス。
海外	海外市場向けの商材・サービス。

これらを踏まえ、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
a.事業分類別の状況

科目			前第2四半期 連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)		当第2四半期 連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)		前年同期比		主な増減理由
			金額 (百万円)	売上高 構成比率 又は 利益率	金額 (百万円)	売上高 構成比率 又は 利益率	金額 (百万円)	増減率
売上高			7,670	100.0%	8,203	100.0%	+532	6.9%	・Manuals領域においては、デジタルコンテンツのニーズに対応する取組みを通じ、技術マニュアルや学術資材関連の受注が増加。 ・Knowledge領域においては、市場動向の変化によりアナログ案件は減少も、デジタル化ニーズへの対応案件が増加。 (ご参考) ・海外は、海外現地法人のコロナ禍からの業績回復に加え、海外向けの技術マニュアルの受注が増加。
	Manuals		3,074	40.1%	3,687	45.0%	+613	19.9%
	Knowledge		4,440	57.9%	4,440	54.1%	△0	△0.0%
	その他		156	2.0%	75	0.9%	△80	△51.6%
	(ご参考)
		国内	4,646	60.6%	4,786	58.3%	+139	3.0%
		海外	3,024	39.4%	3,416	41.7%	+392	13.0%
営業利益			723	9.4%	979	11.9%	+256	35.4%	・営業利益においては、増収効果に加え、商材構成の変化により増益。 ・経常利益においては、為替差益等により増益。
経常利益			825	10.8%	1,115	13.6%	+290	35.1%
親会社株主に帰属 する四半期純利益			546	7.1%	747	9.1%	+200	36.7%

b.業績予想との比較
2021年11月に公表しました2022年9月期第2四半期(累計)の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。

勘定科目	金額	業績予想比
売上高	8,203百万円	296百万円減	3.5%減
営業利益	979百万円	279百万円増	39.9%増

当第2四半期連結累計期間では新たな中期経営計画のもと、時代に合わせた新サービスに関する取組みが加速しております。社会やお客さま企業のニーズに寄り添い、お客さま企業との共創活動を通じて、成長戦略を推し進めてまいります。

(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より336百万円減少し、20,732百万円(前連結会計年度末比1.6%減)となりました。これは主として、現金及び預金の増加922百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,273百万円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より735百万円減少し、4,370百万円(前連結会計年度末比14.4%減)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少387百万円、未払法人税等の減少142百万円、賞与引当金の減少115百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より399百万円増加し、16,362百万円(前連結会計年度末比2.5%増)となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少38百万円があったものの、利益剰余金の増加386百万円、自己株式の処分による増加17百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況及び分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ922百万円増加し、10,792百万円(前連結会計年度末は9,869百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,178百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は956百万円の収入)となりました。これは主として、為替差益129百万円、棚卸資産の増加184百万円、仕入債務の減少396百万円、法人税等の支払額432百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,119百万円、売上債権の減少1,264百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは98百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は155百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは344百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は923百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額353百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。