有価証券報告書-第57期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
これまで当社グループは、お客さま企業に寄り添い、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業のマーケティング活動支援、ICT戦略支援などの一連のサービスを提供してまいりました。創業期より時代やお客さま企業の事業環境の変化に合わせて柔軟な事業を展開をすることが重要であるという考えのもと、現在ではAI、AR、VR、UI、RPA、IoTなどのICT関連技術を活用した付加価値の高いソリューション開発に注力しております。
当連結会計年度においては、AIをはじめとしたICTの普及により、グローバルレベルで市場環境が大きく変化いたしました。
当社グループの主力市場である「自動車」市場においては、自動運転技術、コネクティッドカー、燃料電池自動車、電気自動車といったテクノロジーの進展と並行して、カーシェア、ライドシェアをはじめとするモビリティサービスへ注目があつまり、その背景にあるICT活用に対する需要が高まりました。
一方、「自動車」市場と同様に、当社グループの既存注力市場である「製造業」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」などにおいても、消費者と新たな価値を結びつけるシェアリング技術・マッチング技術の普及、人材不足を背景とした「省力化」に対するニーズに応えるRPA技術の普及などICT活用に対する需要が高まりました。
以上のように、各市場において共通するのは「新しく投入されるICTをどのように活用するか」という課題であり、それらに対応する新たなソリューションが求められております。
このような事業環境のもと、当社グループではAIをはじめとした「ICT活用の推進」を企業活動の基盤としながら、「R&D戦略」「既存市場戦略」「新規市場戦略」「組織戦略」の4つの戦略に基づき以下の取り組みを進めてまいりました。
①R&D戦略:ICTを活用した新規ソリューションの開発
・AIを活用した自然言語処理ソリューション
2018年1月に「株式会社シミュラティオ」を連結子会社化。技術マニュアル制作システム、専門文書検索システム、音声エージェント型コンテンツ、機械翻訳などのAIを活用した自然言語処理ソリューションの研究開発を推進。
・ICT部門の強化
ICTの研究開発拠点「CMC GROUP NAGOYA BASE(名古屋市中区)」を開所し、AI、AR、VR、UI、RPA、IoTなどの技術を活用した新商材開発を推進。
②既存市場戦略:R&Dの成果を既存注力市場向けに展開
・マーケティングサポートの拡張
既存のマーケティングサポートノウハウにICTを掛け合わせ、センシング技術を活用した「技能伝承・業務標準化ソリューション」などの新しいサービスを開発。
・人間系による対応力の拡充
連結子会社である「株式会社メイン」のおもてなし教育に関するノウハウや講師ネットワークを活用し、公共交通機関利用者向けコンシェルジュ、海外におけるおもてなしスタッフ教育などの業容を拡大。
③新規市場戦略:R&Dの成果を新規注力市場向けに展開
・「ロボット」市場
「産業用ロボット」市場を対象として販売教育マニュアルやサービス関連資料などを新規受注。また、RPAソリューションの推進をはじめとして、「ロボット」市場から「ロボティクス」市場向けに営業展開。
・「医療・医薬品・ヘルスケア」市場
2017年10月に「株式会社アサヒ・シーアンドアイ」を子会社化。MR教育支援、医療系展示会支援、治験文書関連ソリューションなどの医療従事者及び生活者向けコンテンツの企画・制作を展開。
・「物流」市場
連結子会社である「株式会社CMC Solutions」において物流センターの稼動状況の見える化やビッグデータ分析に基づく効率化支援などを展開し、新規顧客を獲得。また、日本国内だけでなく海外(東南アジア)に進出。
④組織戦略:グループ力の結集を目的とした組織変更
・管理業務の統合
管理機能の高度化・効率化を目的としてグループ全体の支援を目的とした部署を新設し、財務・人事などの管理系システムの統合化を推進。
・営業部門の統合
営業部門を「営業本部」として統合した結果、ノウハウ共有が進み、市場の変化やお客さま企業の幅広いニーズにスピーディーに対応できる体制を実現。
・海外拠点間の連携強化
グループ海外拠点統括担当役員を配置し、拠点間の連携強化を推進した結果、円滑な情報共有が実現。
ICT(Information and Communication Technology):情報通信技術
AI(Artificial Intelligence):人工知能
AR(Augmented Reality):拡張現実
VR(Virtual Reality):仮想現実
UI(User Interface):ユーザーインターフェイス
RPA(Robotic Process Automation):ロボットによる業務自動化の取り組み
IoT(Internet of Things):モノのインターネット
以上のような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は、18,114百万円(前年同期比1,224百万円増、同7.3%増)、営業利益は2,001百万円(前年同期比628百万円増、同45.8%増)、経常利益は2,076百万円(前年同期比542百万円増、同35.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,322百万円(前年同期比384百万円増、同41.0%増)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
[マーケティング事業]
:お客さま企業のマーケティング活動を支援するための一連のサービスを提供
売上高 :16,124百万円(前年同期比1,159百万円増、同 7.7%増)
営業利益: 1,927百万円(前年同期比 460百万円増、同31.4%増)
理由 :技術マニュアル制作の好調に加え、M&Aの効果が寄与
[システム開発事業]
:お客さま企業のICT戦略を支援する一連のサービスを提供
売上高 :1,989百万円(前年同期比65百万円増、同 3.4%増)
営業利益: 114百万円(前年同期比29百万円増、同34.7%増)
理由 :物流関連システムのソフトウエア開発の売上高が増加
分類ごとの状況は以下のとおりです。

事業分類	概要	売上高	構成比	前年同期比
インターナル・ マーケティング	業務標準化や商品教育・ 販売教育・技術教育などの企画・運営	3,900百万円	21.5%	161百万円増	4.3%増
エクスターナル・ マーケティング	販売促進や広告宣伝、広報などの 企画・運営	1,382百万円	7.6%	60百万円増	4.6%増
カスタマーサポート・ マーケティング	製品の取扱説明書や修理書などの 企画・編集	8,758百万円	48.4%	830百万円増	10.5%増
トータル プリンティング	取扱説明書や修理書などの 印刷・製本、商業印刷	1,594百万円	8.8%	75百万円増	5.0%増
その他	人材派遣、市場調査、物品の販売 など	487百万円	2.7%	31百万円増	6.8%増
マーケティング事業 計	上記の合計	16,124百万円	89.0%	1,159百万円増	7.7%増
システム開発事業 計	ICTソリューションの企画・提案、ソフトウエア受託開発 など	1,989百万円	11.0%	65百万円増	3.4%増
合計		18,114百万円	100.0%	1,224百万円増	7.3%増

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
マーケティング事業	10,328,148	105.0
システム開発事業	1,245,221	106.2
合 計	11,573,370	105.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(千円)	前年同期比(%)
マーケティング事業		16,124,526	7.7
(事業分類別)	インターナル・マーケティング	3,900,102	4.3
	エクスターナル・マーケティング	1,382,985	4.6
	カスタマーサポート・マーケティング	8,758,943	10.5
	トータルプリンティング	1,594,858	5.0
	その他	487,635	6.8
システム開発事業		1,989,508	3.4
合計		18,114,034	7.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
トヨタ自動車株式会社	6,172,283	36.5	7,096,238	39.2

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より763百万円増加し、17,441百万円(前年同期比4.6%増)となりました。これは主として、現金及び預金の増加500百万円、土地の増加343百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より127百万円減少し、4,346百万円(前年同期比2.8%減)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少310百万円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より890百万円増加し、13,094百万円(前年同期比7.3%増)となりました。これは主として、自己株式の取得による減少322百万円があったものの、利益剰余金の増加1,122百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、当連結会計年度末には7,701百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,104百万円の収入(前年同期は1,784百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額765百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,052百万円の収入、売上債権の減少780百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,039百万円の支出(前年同期は242百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出596百万円、子会社株式の取得による支出176百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、565百万円の支出(前年同期は350百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出353百万円、配当金の支払額200百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。