四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
当期からの中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針とし、成長戦略を進めております。
① 成長戦略への取組み状況
市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を通じて、お客さま企業の商材・市場・会社のデータをつなぎ、ユーザーのうれしさを創出するための新サービスや仕組みづくりが拡大しております。また、技術マニュアルや学術資材の制作で培った知見を活用し、使い手視点に立った情報・データの持ち方に関する取組みを継続しております。
事業戦略では、長年の業務標準化ビジネスで培った業務手順の整理・分析などのノウハウをシステム化した新たなサービスとして、働き方改革を支援するビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM(カイゼンファーム)(※1)」を2021年10月に正式リリースいたしました。リリース以降、多くの企業・団体からの引き合いをいただき、現在までのサービス導入企業・団体数は約50社、登録棚卸し業務数は約600件となっております。
今後もお客さま企業や社会が求める新ビジネス・新商材の提供に向け、研究開発を進めてまいります。
※1 KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
② 全般的概況
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(事業の概要)
[Manuals&Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

当社グループは、事業分類として以下の3つに分類しております。

事業分類	事業内容
Manuals	お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的(例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など)に合わせて情報を体系化するサービスを提供。
Knowledge	情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るサービスを提供。
その他	各種ソフトウエアのライセンス販売など。
(ご参考)
国内	国内市場向けの商材・サービス。
海外	海外市場向けの商材・サービス。

これらを踏まえ、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
事業分類別の状況

科目			前第1四半期 連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)		当第1四半期 連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)		前年同期比		主な増減理由
			金額 (百万円)	売上高 構成比率 又は 利益率	金額 (百万円)	売上高 構成比率 又は 利益率	金額 (百万円)	増減率
売上高			3,277	100.0%	3,616	100.0%	+339	10.4%	・Manuals領域においては、お客さま企業の受注傾向に加え、デジタルコンテンツのニーズに対応した結果、技術マニュアル関連が大幅に増加。 ・Knowledge領域においては、デジタル関連の需要は増加したものの、市場動向の変化により、アナログコンテンツが大幅に減少。
	Manuals		1,523	46.5%	2,059	56.9%	+535	35.1%
	Knowledge		1,715	52.3%	1,525	42.2%	△189	△11.1%
	その他		37	1.2%	31	0.9%	△6	△17.5%
	(ご参考)
		国内	1,952	59.6%	2,244	62.1%	+291	14.9%
		海外	1,324	40.4%	1,371	37.9%	+47	3.6%
営業利益			178	5.4%	387	10.7%	+209	117.5%	・営業利益においては、売上高の増加に加え、継続的なコスト削減効果により増益。 ・経常利益においては、為替差益の計上により増益。
経常利益			199	6.1%	432	12.0%	+233	116.7%
親会社株主に帰属 する四半期純利益			113	3.5%	300	8.3%	+187	165.5%

当第1四半期連結累計期間は、前年同期と比較し増収増益となりました。当社グループを取り巻く環境は、「2025年の崖」に向けて、情報インフラ、市場動向、労働人口などの変化が予想されております。こうした環境変化の中、成長戦略を着実に推し進め、さらなる企業価値向上を図ってまいります。
(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,186百万円減少し、19,882百万円(前連結会計年度末比5.6%減)となりました。これは主として、現金及び預金の増加803百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,998百万円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より1,083百万円減少し、4,022百万円(前連結会計年度末比21.2%減)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少633百万円、未払法人税等の減少387百万円、賞与引当金の減少326百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より102百万円減少し、15,859百万円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。これは主として、利益剰余金の減少60百万円、その他有価証券評価差額金の減少26百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。