四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。
中期経営計画の変革をキーワードとする成長戦略の実現に向け、さらなる発展をめざしてまいります。
① 変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。
a オンライン化の加速
・WEBを活用した研修・セミナーなど、オンライン商材の提供がグループ各社で加速。
オンライン商材の機能強化を推進し、グループシナジーのさらなる発展をめざす。
b 営業活動のDX化
・営業活動の効率化に向け、Marketing AutomationやChatbotなどの自働化ツールを活用した
次世代型営業スタイルの仕組みづくりを推進。
c グループ基盤の強化
・さらなる経営の高度化に向け、BIツールを新規導入。
社内インフラと連携することで、定量的な経営情報のモニタリングを実現。
② 全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
前第1四半期連結累計期間との比較

勘定科目	金額	前年同期比		主な増減理由
売上高	3,277百万円	711百万円減	17.8%減	売上高・利益ともに、国内及び海外において各種イベント案件、技術マニュアル制作案件が減少。
営業利益	178百万円	136百万円減	43.3%減
経常利益	199百万円	143百万円減	41.9%減
親会社株主に帰属する四半期純利益	113百万円	68百万円減	37.5%減

③ セグメント別概況
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[マーケティング事業]
お客さま企業のマーケティング戦略・ICT戦略を支援するための一連のサービスを提供

勘定科目	金額	前年同期比		主な増減理由
売上高	2,872百万円	689百万円減	19.4%減	売上高・利益ともに、国内及び海外において、各種イベント案件、技術マニュアル制作案件が減少。
営業利益	131百万円	130百万円減	49.9%減

マーケティング事業における分類別概況
当第1四半期連結累計期間のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別(連結)売上高

分類	概要	売上高	構成比	前年同期比
インターナル・ マーケティング	業務標準化や商品教育・販売教育・ 技術教育などの企画・運営	555百万円	19.3%	146百万円減	20.9%減
エクスターナル・ マーケティング	販売促進や広告宣伝、広報などの 企画・運営	262百万円	9.1%	112百万円減	29.9%減
カスタマーサポート・ マーケティング	製品の取扱説明書や修理書などの 企画・編集	1,527百万円	53.2%	397百万円減	20.6%減
トータル プリンティング	取扱説明書や修理書などの印刷・ 製本、商業印刷	396百万円	13.8%	1百万円減	0.3%減
その他	人材派遣、市場調査、物品の販売 など	130百万円	4.5%	32百万円減	19.8%減
マーケティング事業 計		2,872百万円	100.0%	689百万円減	19.4%減

[システム開発事業]
お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供(マーケティング事業におけるICT戦略の支援を除く)

勘定科目	金額	前年同期比		主な増減理由
売上高	404百万円	21百万円減	5.1%減	売上高においてハードウエア及び 周辺機器販売案件が減少したことに加え、低採算の案件増加により営業利益が減少。
営業利益	40百万円	7百万円減	16.3%減

以上がセグメント別の経営成績であります。
当第1四半期連結累計期間においては、技術マニュアル案件は前年同期比で売上高・営業利益ともに減少しておりますが、期初見込み通りに推移いたしました。
一方で、各種イベント案件は、新型コロナウイルス感染拡大継続にともない、お客さま企業の教育・販売促進における投資抑制等の活動の変化に加え、海外における経済情勢悪化の影響により、前年同期比で売上高・営業利益ともに減少となりました。
当社グループは、お客さま企業の活動が変化する中、この流れをチャンスと捉え、業務改善や自働化、オンライン化など、お客さま企業のデジタル化の需要に対応いたすべく、商材の強化・拡充を進め、通期業績予想の達成をめざしてまいります。
(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より558百万円減少し、19,129百万円(前連結会計年度末比2.8%減)となりました。これは主として、現金及び預金の増加565百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,300百万円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より394百万円減少し、3,873百万円(前連結会計年度末比9.3%減)となりました。これは主として、流動負債のその他の増加279百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少238百万円、未払法人税等の減少192百万円、賞与引当金の減少242百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より163百万円減少し、15,255百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。これは主として、利益剰余金の減少234百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。