四半期報告書-第62期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。
当第3四半期連結累計期間は、成長戦略を進め、マニュアル制作のデジタル化推進、継続的な生産性向上を図り、受注の拡大に対応したことが寄与し、前年同期比、増収増益となりました。引き続き、さらなる成長の実現のため、取組みを進めてまいります。
① 成長戦略への取組み状況
市場戦略では、国内において、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を継続し、各市場の課題に寄り添った商材の提供を進めるべく、グループ各社との連携を強化しております。海外では、東南アジア地域のグループ拠点再編による対象地域への地域最適な事業展開を推進しております。
事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働き方改革につながるサポートを継続的に推進しております。
当社グループが強みとする、「必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で届ける」、情報価値のサスティナビリティを実現するプラットフォームを構築し、展開を進めております。
「楽々エーミング(※1)」や「KAIZEN FARM(カイゼンファーム)(※2)」の展開を通じて、自動車整備をとりまく環境変化や自治体・官公庁などの業務改善ニーズへ対応するとともに、企業・団体との連携を強化することで、データの蓄積を着実に進めております。
引き続き、情報価値のサスティナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
※1) 「楽々エーミング」 ニュースリリース
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf
※2) KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
② 全般的概況
(事業の概要)
[Manuals&Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

当社グループは、事業分類として以下の3つに分類しております。
これらを踏まえ、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
事業分類別の状況
当第3四半期連結累計期間では、人財やデータに対する投資を推し進め、ビジネスモデルの基盤強化に向けた取組みを着実に進めました。
(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より175百万円増加し、22,802百万円(前連結会計年度末比0.8%増)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少2,202百万円があったものの、現金及び預金の増加2,052百万円、棚卸資産の増加233百万円によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より825百万円減少し、4,268百万円(前連結会計年度末比16.2%減)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少376百万円、未払法人税等の減少474百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,001百万円増加し、18,534百万円(前連結会計年度末比5.7%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加898百万円、その他有価証券評価差額金の増加93百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。
当第3四半期連結累計期間は、成長戦略を進め、マニュアル制作のデジタル化推進、継続的な生産性向上を図り、受注の拡大に対応したことが寄与し、前年同期比、増収増益となりました。引き続き、さらなる成長の実現のため、取組みを進めてまいります。
① 成長戦略への取組み状況
市場戦略では、国内において、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を継続し、各市場の課題に寄り添った商材の提供を進めるべく、グループ各社との連携を強化しております。海外では、東南アジア地域のグループ拠点再編による対象地域への地域最適な事業展開を推進しております。
事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働き方改革につながるサポートを継続的に推進しております。
当社グループが強みとする、「必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で届ける」、情報価値のサスティナビリティを実現するプラットフォームを構築し、展開を進めております。
「楽々エーミング(※1)」や「KAIZEN FARM(カイゼンファーム)(※2)」の展開を通じて、自動車整備をとりまく環境変化や自治体・官公庁などの業務改善ニーズへ対応するとともに、企業・団体との連携を強化することで、データの蓄積を着実に進めております。
引き続き、情報価値のサスティナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
※1) 「楽々エーミング」 ニュースリリース
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf
※2) KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
② 全般的概況
(事業の概要)
[Manuals&Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

当社グループは、事業分類として以下の3つに分類しております。
| 事業分類 | 事業内容 |
| Manuals | お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的(例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など)に合わせて情報を体系化するサービスを提供。 |
| Knowledge | 情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るサービスを提供。 |
| その他 | 各種ソフトウエアのライセンス販売など。 |
| (ご参考) | |
| 国内市場向け | 国内市場向けの商材・サービス。 |
| 海外市場向け | 海外市場向けの商材・サービス。 |
これらを踏まえ、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
事業分類別の状況
| 科目 | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) | 前年同期比 | 主な増減理由 | |||||
| 金額 (百万円) | 売上高 構成比率 又は 利益率 | 金額 (百万円) | 売上高 構成比率 又は 利益率 | 金額 (百万円) | 増減率 | ||||
| 売上高 | 11,515 | 100.0% | 13,384 | 100.0% | +1,869 | 16.2% | ・Manuals領域においては、継続的な効率化による受注拡大に加え、海外市場向けの技術マニュアルの受注が増加。 ・Knowledge領域においては、デジタル化ニーズへの対応施策が順調に推移した他、アジア地域の好調にともない増加。 (ご参考) ・海外市場向けの技術マニュアルが好調に推移し増加。 | ||
| Manuals | 5,148 | 44.7% | 6,603 | 49.3% | +1,455 | 28.3% | |||
| Knowledge | 6,256 | 54.3% | 6,640 | 49.6% | +384 | 6.2% | |||
| その他 | 111 | 1.0% | 140 | 1.0% | +29 | 26.1% | |||
| (ご参考) | |||||||||
| 国内市場 向け | 6,478 | 56.3% | 6,020 | 45.0% | △457 | △7.1% | |||
| 海外市場 向け | 5,036 | 43.7% | 7,363 | 55.0% | +2,327 | 46.2% | |||
| 営業利益 | 1,084 | 9.4% | 1,860 | 13.9% | +776 | 71.6% | ・各利益項目においては、増収効果と収益性向上により増益。 | ||
| 経常利益 | 1,360 | 11.8% | 1,955 | 14.6% | +595 | 43.7% | |||
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 899 | 7.8% | 1,295 | 9.7% | +395 | 44.0% | |||
当第3四半期連結累計期間では、人財やデータに対する投資を推し進め、ビジネスモデルの基盤強化に向けた取組みを着実に進めました。
(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より175百万円増加し、22,802百万円(前連結会計年度末比0.8%増)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少2,202百万円があったものの、現金及び預金の増加2,052百万円、棚卸資産の増加233百万円によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より825百万円減少し、4,268百万円(前連結会計年度末比16.2%減)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少376百万円、未払法人税等の減少474百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,001百万円増加し、18,534百万円(前連結会計年度末比5.7%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加898百万円、その他有価証券評価差額金の増加93百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。