有価証券報告書-第63期(2023/10/01-2024/09/30)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人
のニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。
当期は、成長戦略に基づく商材開発や拠点再編など、さらなる成長に向けて、着実に変革を進めた1年となりました。こうした中、当期業績については、お客さま企業へのデジタル変革推進活動の拡大などが寄与し、前期比増収増益、過去最高となりました。
① 成長戦略への取組み状況
市場戦略では、国内において、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を継続し、各市場の課題に寄り添った商材の提供を進めております。また、海外においては、東南アジア及び欧州のグループ拠点再編を実行し、さらなるグローバル事業の拡大に向けたグループ連携の強化を進めております。
事業戦略では、当社グループのプラットフォームを強固にするために、データを構造化する独自基盤の充実に
努めました。
具体的には、当社の長年の技術マニュアル制作の知見を集約した「KNOWLEDGE MASTER(ナレッジマスター)
(※1)」を主力市場・注力市場のお客さま企業に対し、人手不足の解消を見据えた生成AIなどへのデータ利
活用の効率化をお客さま企業に寄り添いながら取り組んでおります。活用シーンに合わせた最適な機能のサービ
ス提供など、お客さま企業のニーズに柔軟に対応してまいります。
また、業務標準化をサポートする「KAIZEN FARM(カイゼンファーム)(※2)」では、これまで無料で提供
していた機能に加え、整理した業務情報を瞬時に分析し、マニュアル化できる有料機能の提供を開始しており、さらなる追加機能開発、グループ商材との連携も視野に進めております。お客さま企業のデジタル変革推進に寄り添いながら、事業の拡大をめざしてまいります。
引き続き、情報価値のサステナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
※1) KNOWLEDGE MASTER公式サイト https://info.knowledgemaster.jp
※2) KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
② 全般的概況
(事業の概要)
[Manuals&Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
当社グループは、事業分類として以下の3つに分類しております。
これらを踏まえ、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
a.事業分類別の状況
b.業績予想との比較
2023年11月に公表しました2024年9月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。
当連結会計年度では、中期経営計画の最終年度として、人財やデータに対する投資を進め、さらなる成長をめざしたビジネスモデルの基盤強化に向けた取組みを着実に進めました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,662百万円増加し、26,408百万円(前年同期比6.7%増)となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,217百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加563百万円、流動資産のその他の増加374百万円、建物及び構築物(純額)の増加1,188百万円、土地の増加691百万円及び建設仮勘定の増加173百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より43百万円減少し、5,480百万円(前年同期比0.8%減)となりました。これは主として、未払法人税等の増加197百万円、流動負債のその他の増加136百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少85百万円、短期借入金の減少45百万円、未払費用の減少63百万円、契約負債の減少158百万円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より1,705百万円増加し、20,928百万円(前年同期比8.9%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,575百万円、為替換算調整勘定の増加85百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少し、当連結会計年度末には11,830百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,099百万円の収入(前年同期は3,055百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加543百万円、法人税等の支払額756百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,085百万円の収入、減価償却費302百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,114百万円の支出(前年同期は671百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,073百万円、無形固定資産の取得による支出234百万円、投資有価証券の取得による支出176百万円、定期預金の預け入れによる支出428百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の支出(前年同期は474百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額497百万円によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人
のニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。
当期は、成長戦略に基づく商材開発や拠点再編など、さらなる成長に向けて、着実に変革を進めた1年となりました。こうした中、当期業績については、お客さま企業へのデジタル変革推進活動の拡大などが寄与し、前期比増収増益、過去最高となりました。
① 成長戦略への取組み状況
市場戦略では、国内において、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を継続し、各市場の課題に寄り添った商材の提供を進めております。また、海外においては、東南アジア及び欧州のグループ拠点再編を実行し、さらなるグローバル事業の拡大に向けたグループ連携の強化を進めております。
事業戦略では、当社グループのプラットフォームを強固にするために、データを構造化する独自基盤の充実に
努めました。
具体的には、当社の長年の技術マニュアル制作の知見を集約した「KNOWLEDGE MASTER(ナレッジマスター)
(※1)」を主力市場・注力市場のお客さま企業に対し、人手不足の解消を見据えた生成AIなどへのデータ利
活用の効率化をお客さま企業に寄り添いながら取り組んでおります。活用シーンに合わせた最適な機能のサービ
ス提供など、お客さま企業のニーズに柔軟に対応してまいります。
また、業務標準化をサポートする「KAIZEN FARM(カイゼンファーム)(※2)」では、これまで無料で提供
していた機能に加え、整理した業務情報を瞬時に分析し、マニュアル化できる有料機能の提供を開始しており、さらなる追加機能開発、グループ商材との連携も視野に進めております。お客さま企業のデジタル変革推進に寄り添いながら、事業の拡大をめざしてまいります。
引き続き、情報価値のサステナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
※1) KNOWLEDGE MASTER公式サイト https://info.knowledgemaster.jp
※2) KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
② 全般的概況
(事業の概要)
[Manuals&Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
当社グループは、事業分類として以下の3つに分類しております。
| 事業分類 | 事業内容 |
| Manuals | お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的(例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など)に合わせて情報を体系化するサービスを提供。 |
| Knowledge | 情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るサービスを提供。 |
| その他 | 各種ソフトウエアのライセンス販売など。 |
| (ご参考) | |
| 国内市場向け | 国内市場向けの商材・サービス。 |
| 海外市場向け | 海外市場向けの商材・サービス。 |
これらを踏まえ、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
a.事業分類別の状況
| 科目 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前期比 | 主な増減理由 | |||||
| 金額 (百万円) | 売上高 構成比率 又は 利益率 | 金額 (百万円) | 売上高 構成比率 又は 利益率 | 金額 (百万円) | 増減率 | ||||
| 売上高 | 18,451 | 100.0% | 19,523 | 100.0% | +1,072 | 5.8% | ・Manuals領域においては、お客さま企業の製品モデルサイクルの影響があったものの、前期並みで推移。 ・Knowledge領域においては、デジタル変革推進活動、販売支援施策の拡大などにより増収。 ・その他の領域においては、SaaS商材のカスタマイズ・ライセンス収益の拡大などにより増収。 Knowledge及びその他領域においては、府中自動車の連結子会社化も寄与。 | ||
| Manuals | 9,247 | 50.1% | 9,106 | 46.6% | △141 | △1.5% | |||
| Knowledge | 9,017 | 48.9% | 9,949 | 51.0% | +931 | 10.3% | |||
| その他 | 186 | 1.0% | 468 | 2.4% | +282 | 151.5% | |||
| (ご参考) | |||||||||
| 国内市場 向け | 8,245 | 44.7% | 9,173 | 47.0% | +928 | 11.3% | |||
| 海外市場 向け | 10,205 | 55.3% | 10,350 | 53.0% | +144 | 1.4% | |||
| 営業利益 | 2,617 | 14.2% | 2,975 | 15.2% | +358 | 13.7% | ・営業利益においては、増収効果により増益。 ・経常利益においては、為替影響があったものの、資金の効率化を進め増益。 | ||
| 経常利益 | 2,873 | 15.6% | 3,182 | 16.3% | +308 | 10.7% | |||
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 1,762 | 9.6% | 2,078 | 10.7% | +316 | 18.0% | |||
b.業績予想との比較
2023年11月に公表しました2024年9月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。
| 勘定科目 | 金額 | 業績予想比 | |
| 売上高 | 19,523百万円 | 523百万円増 | 2.8%増 |
| 営業利益 | 2,975百万円 | 275百万円増 | 10.2%増 |
当連結会計年度では、中期経営計画の最終年度として、人財やデータに対する投資を進め、さらなる成長をめざしたビジネスモデルの基盤強化に向けた取組みを着実に進めました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| Manuals&Knowledge事業 | 11,253 | 102.3 |
(注)金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| Manuals&Knowledge事業 | Manuals | 9,106 | △1.5 |
| Knowledge | 9,949 | 10.3 | |
| その他 | 468 | 151.5 | |
| 合計 | 19,523 | 5.8 | |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車株式会社 | 6,575 | 35.6 | 6,631 | 34.0 |
(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,662百万円増加し、26,408百万円(前年同期比6.7%増)となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,217百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加563百万円、流動資産のその他の増加374百万円、建物及び構築物(純額)の増加1,188百万円、土地の増加691百万円及び建設仮勘定の増加173百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より43百万円減少し、5,480百万円(前年同期比0.8%減)となりました。これは主として、未払法人税等の増加197百万円、流動負債のその他の増加136百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少85百万円、短期借入金の減少45百万円、未払費用の減少63百万円、契約負債の減少158百万円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より1,705百万円増加し、20,928百万円(前年同期比8.9%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,575百万円、為替換算調整勘定の増加85百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少し、当連結会計年度末には11,830百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,099百万円の収入(前年同期は3,055百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加543百万円、法人税等の支払額756百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,085百万円の収入、減価償却費302百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,114百万円の支出(前年同期は671百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,073百万円、無形固定資産の取得による支出234百万円、投資有価証券の取得による支出176百万円、定期預金の預け入れによる支出428百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の支出(前年同期は474百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額497百万円によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
