当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。
中期経営計画の2年目となる当期におきましては、昨期に引き続き変革をキーワードとする成長戦略、特に、市場戦略・ICT戦略・M&A戦略の推進並びに株主還元の強化に注力してまいりました。
① 変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。
a 注力市場の取り組み
・医療・医薬品業界において、学術資材の制作などの専門知識集約型業務が深耕。
b オンライン化の加速
・WEBを活用した教育イベントや、ARを活用した技術解説アプリなど、ICTを活用した新商材をモビリティ企業向けに提供。
c ドキュメント領域のICT化
・マニュアル編集サービス『Knowledge Connect』を販売開始。各種マニュアルなどのドキュメントを「つくる」「見る」「管理する」ための最適機能を搭載。働き方改革や定型業務の整理に向けた岐阜市役所との共同研究を開始。
d 戦略的M&A
・AIをはじめとしたICT技術を保有する木村情報技術株式会社と資本業務提携。業務標準化ビジネスの強化、医療・医薬品市場へのシナジー展開を進める。特に、新型コロナウイルスの影響にともない、オンライン商材の連携・拡大を推進中。
e 株主還元の強化
・名古屋証券取引所市場第二部への上場記念として、2020年9月期の期末配当を1株当たり2円の記念配当。
・株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実行。
② 全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
a 前連結会計年度との比較

勘定科目	金額	前年同期比		主な増減理由
売上高	17,071百万円	2,180百万円減	11.3%減	新型コロナウイルス感染拡大にともない、主要顧客における各種イベント案件の延期・中止、印刷物などの減少。
営業利益	1,818百万円	428百万円減	19.1%減
経常利益	1,827百万円	421百万円減	18.7%減
親会社株主に帰属する当期純利益	1,354百万円	40百万円増	3.1%増	連結子会社の解散にともない、法人税等合計額が減少した結果、利益が増加。

b 業績予想との比較
2020年7月に公表しました2020年9月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。

勘定科目	金額	業績予想比		主な増減理由
売上高	17,071百万円	71百万円増	0.4%増	原価の低減、販売費及び一般管理費の削減により、利益が増加。
営業利益	1,818百万円	218百万円増	13.7%増
経常利益	1,827百万円	177百万円増	10.8%増
親会社株主に帰属する当期純利益	1,354百万円	334百万円増	32.8%増	連結子会社の解散にともない、法人税等合計額が減少した結果、利益が増加。

③ セグメント別概況
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[マーケティング事業]
お客さま企業のマーケティング戦略・ICT戦略を支援するための一連のサービスを提供

勘定科目	金額	前年同期比		主な増減理由
売上高	15,180百万円	1,728百万円減	10.2%減	新型コロナウイルス感染拡大にともない、主要顧客における各種イベント案件の延期・中止、印刷物などの減少。
営業利益	1,605百万円	432百万円減	21.2%減

マーケティング事業における分類別概況
当連結会計年度のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別(連結)売上高

分類	概要	売上高	構成比	前年同期比
インターナル・ マーケティング	業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営	3,370百万円	22.2%	366百万円減	9.8%減
エクスターナル・ マーケティング	販売促進や広告宣伝、広報などの 企画・運営	1,441百万円	9.5%	311百万円減	17.8%減
カスタマーサポート・ マーケティング	製品の取扱説明書や修理書などの 企画・編集	8,143百万円	53.6%	1,038百万円減	11.3%減
トータル プリンティング	取扱説明書や修理書などの印刷・ 製本、商業印刷	1,577百万円	10.4%	109百万円減	6.5%減
その他	人材派遣、市場調査、物品の販売 など	647百万円	4.3%	97百万円増	17.7%増
マーケティング事業 計		15,180百万円	100.0%	1,728百万円減	10.2%減

[システム開発事業]
お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供(マーケティング事業におけるICT戦略の支援を除く)

勘定科目	金額	前年同期比		主な増減理由
売上高	1,890百万円	451百万円減	19.3%減	・前第4四半期連結会計期間における需要が増えた反動により減少。 ・新型コロナウイルス感染拡大にともない、主要顧客におけるシステム投資の遅延、投資の見直しによる受注量の減少。
営業利益	194百万円	5百万円減	2.7%減

以上がセグメント別の経営成績であります。
当期は、前期における消費税増税にともなう需要増による反動減に加え、新型コロナウイルス感染拡大にともなう各種イベント案件の延期・中止、印刷物などの減少の影響を受け、売上高・営業利益ともに減少となりました。
2021年9月期においては新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、企業をとりまく市場環境の変化(ICT活用など)が常態化するものと見込んでおります。当社グループは、この変化をチャンスとし、本中期経営計画にて進行中の変革アクションをさらに加速してまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
マーケティング事業	9,173,025	90.6
システム開発事業	1,219,553	82.9
合計	10,392,578	89.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(千円)	前年同期比(%)
マーケティング事業		15,180,483	△10.2
(事業分類別)	インターナル・マーケティング	3,370,285	△9.8
	エクスターナル・マーケティング	1,441,383	△17.8
	カスタマーサポート・マーケティング	8,143,443	△11.3
	トータルプリンティング	1,577,691	△6.5
	その他	647,679	17.7
システム開発事業		1,890,655	△19.3
合計		17,071,139	△11.3

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
トヨタ自動車株式会社	7,117,377	37.0	6,199,592	36.3

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より890百万円増加し、19,687百万円(前年同期比4.7%増)となりました。これは主として、現金及び預金の増加553百万円及び投資有価証券の増加392百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より311百万円減少し、4,268百万円(前年同期比6.8%減)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少171百万円、未払金の減少129百万円、未払法人税等の減少163百万円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より1,201百万円増加し、15,419百万円(前年同期比8.4%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,076百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ553百万円増加し、当連結会計年度末には9,325百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,337百万円の収入(前年同期は1,720百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額786百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,865百万円の収入、減価償却費364百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の支出(前年同期は373百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入125百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出106百万円、無形固定資産の取得による支出106百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、703百万円の支出(前年同期は293百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出299百万円、配当金の支払額279百万円によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。