四半期報告書-第59期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/02/13 15:00
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。
前期から開始した中期経営計画では、変革をキーワードとする成長戦略を進めております。
① 変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。
a 注力市場の取り組み
・FAロボット企業へのマニュアル編集サービスを提供開始。
マニュアル編集の効率化を進め、お客さま企業の戦略支援を推進。
今後は、ロボティクス業界におけるさらなる市場拡大をめざす。
b 海外市場の取り組み
・CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.とMaruboshi (Thailand) Co., Ltd.のオフィス統合。
タイ バンコクをはじめとしたASEANにおける事業基盤強化及びシナジーを高め、ビジネス拡大をめざす。
c 技術情報のICT化
・新商品、新機能の認知促進ツールをモビリティ企業向けに提供開始。
AR(拡張現実)技術を活用しバーチャル体験が可能。
引き続き、技術情報の理解促進につながるICT商材を展開。
d グループ基盤の強化
・グループ主要企業において、共通のインフラを導入。
さらなる業務の効率化、管理コスト削減、ガバナンス強化を狙う。
e 戦略的M&A
・AIをはじめとしたICT技術を保有する木村情報技術株式会社と資本業務提携。
業務標準化ビジネスの強化、医療・医薬品市場へのシナジー展開を進める。
② 全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
勘定科目金額前年同期比主な増減理由
売上高3,988百万円690百万円減14.7%減・消費税増税にともない、前第4四半期
会計期間におけるマニュアル案件の需要が増えた反動による減少。
・営業利益において、試作を含む研究開発
活動の増加による減少。
営業利益314百万円304百万円減49.2%減
経常利益343百万円295百万円減46.3%減
親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円203百万円減52.9%減

③ セグメント別概況
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[マーケティング事業]
お客さま企業のマーケティング戦略・ICT戦略を支援するための一連のサービスを提供
勘定科目金額前年同期比主な増減理由
売上高3,562百万円723百万円減16.9%減・国内外において、前第4四半期会計期間
における需要が増えた反動による減少。
・営業利益において、試作を含む研究開発
活動の増加による減少。
営業利益262百万円342百万円減56.7%減

マーケティング事業における分類別概況
当第1四半期連結累計期間のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別(連結)売上高
分類概要売上高構成比前年同期比
インターナル・
マーケティング
業務標準化や商品教育・
販売教育・技術教育などの
企画・運営
702百万円19.7%165百万円減19.0%減
エクスターナル・
マーケティング
販売促進や広告宣伝、
広報などの企画・運営
374百万円10.5%8百万円減2.2%減
カスタマーサポート・
マーケティング
製品の取扱説明書や
修理書などの企画・編集
1,924百万円54.0%521百万円減21.3%減
トータル
プリンティング
取扱説明書や修理書などの
印刷・製本、商業印刷
397百万円11.2%10百万円減2.7%減
その他人材派遣、市場調査、物品の販売 など162百万円4.6%17百万円減9.7%減
マーケティング事業 計3,562百万円100.0%723百万円減16.9%減



[システム開発事業]
お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供(マーケティング事業におけるICT戦略の支援を除く)
勘定科目金額前年同期比主な増減理由
売上高426百万円33百万円増8.4%増・国内において、製造業、教育機関向けの
システム開発案件の増加。
・体制変更による販売管理費の低減。
営業利益47百万円34百万円増269.7%増

以上がセグメント別の経営成績であります。
当第1四半期連結累計期間は、前第4四半期会計期間の需要増の反動があったものの、当期における業績予想どおりの推移となっております。
CMCグループとしてビジネスモデル変革を進めるべく、イノベーションセンター「トンガルLABO」(注)を通じた活動が進み、体験型顧客接点の増加、お客さま企業との概念実証活動(PoC)が増加し、お客さま企業の課題と当社グループ商材のマッチングが進んでおります。
また、新たなビジネスモデル確立のため、当社グループ企業を中心とした新商材の共同研究、積極的な研究開発活動を進めており、これらの成果による通期業績予想の達成を見込んでおります。したがって、当期における業績予想の変更はありません。
(注) トンガルLABO: 2018年4月に未来技術を活用した研究開発拠点となる新オフィスを名古屋市内に開所。未来技術の体感や産学連携活動の場としての活用を見据えたイノベーションセンター。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より52百万円減少し、18,745百万円(前連結会計年度末比0.3%減)となりました。これは主として、たな卸資産の増加161百万円、有形固定資産のその他(純額)の増加198百万円、投資その他の資産のその他の増加263百万円があったものの、現金及び預金の減少215百万円、受取手形及び売掛金の減少504百万円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より269百万円減少し、4,310百万円(前連結会計年度末比5.9%減)となりました。これは主として、流動負債のその他の増加384百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少182百万円、未払法人税等の減少339百万円、賞与引当金の減少238百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より216百万円増加し、14,434百万円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。これは主として、自己株式の処分による増加236百万円によるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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