#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べております。
業務運営に関しては、取締役、執行役員、連結対象子会社代表取締役社長及び重要な関連会社代表取締役社長で構成される経営企画会議を毎月1回開催しており、監査役も出席しております。当該会議において、各部門及び子会社の売上高及び営業利益予算実績対比、主要得意先販売状況、トピックス等経営に影響を与える事項についていち早く共有し対処できる体制を構築しております。
指名・報酬委員会は、独立社外役員5名と代表取締役で構成されている任意の委員会であります。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役会の諮問に応じて報告・意見具申を行っております。
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 1,161,317千円
営業利益 3,814 〃
経常利益 7,822 〃
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#3 役員報酬（連結）: b 賞与
「役員報酬・賞与規程」に基づき、業績指標である連結営業利益額に加えて、業績評価申告書に基づく経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、決定しております。連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。
c 株式報酬(非金銭報酬等)
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標とし
て位置づけております。現時点における2024年9月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。
当期は、成長戦略に基づく研究開発やM&Aなど、さらなる成長に向けて、着実に変革を進めた1年となりました。こうした中、当期業績については、受注案件の期ズレなどの影響はあったものの、デジタル化推進による継続的な生産性向上を図ったことなどが寄与し、前期比増収、営業利益は過去最高益となりました。
① 成長戦略への取組み状況
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