訂正有価証券報告書-第62期(2022/10/01-2023/09/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:府中自動車株式会社
事業の内容 :自動車の修理・整備に関する業務
自動車の販売及びリース業務
損害保険代理業
梱包運輸事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、業務効率化・働き方改革につながるサポートを推進しており、中でも、製品機能の高度化に伴い業務負荷が増加している自動車整備に従事するエンジニアの働き方改革に貢献するための取組みを強化しております。
この度、当社が株式取得する府中自動車株式会社は、府中市を中心に自動車の車検・鈑金塗装などのサービスを通じて、生活者の移動を60年以上に渡り支えてきた地域密着型の企業です。また、梱包運輸事業も手掛けており、運搬だけでなく、据え付け・調整、撤去までを一貫して対応する特徴をもったサービスを展開しております。
現在、モビリティ業界はEVや自動運転といった新たな技術の普及が進展すると共に、新たな法規制が整備されるなど、転換期を迎えており、自動車整備においても時代に呼応した次世代のサービス体制整備が求められております。
今回の株式取得を通じて、両社が長年のビジネスで培ってきた知見を持ち寄り、自動車整備に従事す
るエンジニアの働き方改革の実現を目指した新たな商材開発や成功モデルづくりを加速させ、両社のシナジーを追求してまいります。
(3)企業結合日
2023年9月15日(株式取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
・異動前の所有株式数 0株(議決権の数: 0個 議決権所有割合:0%)
・取得株式数 51,030株(議決権の数:51,030個)
・異動後の所有株式数 51,030株(議決権の数:51,030個 議決権所有割合:70%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年9月30日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,503千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
115,283千円
(2)発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 550,806千円
固定資産 851,028 〃
資産合計 1,401,835 〃
流動負債 237,067 〃
固定負債 615,040 〃
負債合計 852,107 〃
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,161,317千円
営業利益 3,814 〃
経常利益 7,822 〃
税金等調整前当期純利益 4,257 〃
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額により算定された売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:府中自動車株式会社
事業の内容 :自動車の修理・整備に関する業務
自動車の販売及びリース業務
損害保険代理業
梱包運輸事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、業務効率化・働き方改革につながるサポートを推進しており、中でも、製品機能の高度化に伴い業務負荷が増加している自動車整備に従事するエンジニアの働き方改革に貢献するための取組みを強化しております。
この度、当社が株式取得する府中自動車株式会社は、府中市を中心に自動車の車検・鈑金塗装などのサービスを通じて、生活者の移動を60年以上に渡り支えてきた地域密着型の企業です。また、梱包運輸事業も手掛けており、運搬だけでなく、据え付け・調整、撤去までを一貫して対応する特徴をもったサービスを展開しております。
現在、モビリティ業界はEVや自動運転といった新たな技術の普及が進展すると共に、新たな法規制が整備されるなど、転換期を迎えており、自動車整備においても時代に呼応した次世代のサービス体制整備が求められております。
今回の株式取得を通じて、両社が長年のビジネスで培ってきた知見を持ち寄り、自動車整備に従事す
るエンジニアの働き方改革の実現を目指した新たな商材開発や成功モデルづくりを加速させ、両社のシナジーを追求してまいります。
(3)企業結合日
2023年9月15日(株式取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
・異動前の所有株式数 0株(議決権の数: 0個 議決権所有割合:0%)
・取得株式数 51,030株(議決権の数:51,030個)
・異動後の所有株式数 51,030株(議決権の数:51,030個 議決権所有割合:70%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年9月30日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 500,094千円 |
| 取得原価 | 500,094 〃 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,503千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
115,283千円
(2)発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 550,806千円
固定資産 851,028 〃
資産合計 1,401,835 〃
流動負債 237,067 〃
固定負債 615,040 〃
負債合計 852,107 〃
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,161,317千円
営業利益 3,814 〃
経常利益 7,822 〃
税金等調整前当期純利益 4,257 〃
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額により算定された売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。