- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べております。
業務運営に関しては、取締役、執行役員、連結対象子会社代表取締役社長及び重要な関連会社代表取締役社長で構成される経営企画会議を毎月1回開催しており、監査役も出席しております。当該会議において、各部門及び子会社の売上高及び営業利益予算実績対比、主要得意先販売状況、トピックス等経営に影響を与える事項についていち早く共有し対処できる体制を構築しております。
指名・報酬委員会は、独立社外役員5名と代表取締役で構成されている任意の委員会であります。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役会の諮問に応じて報告・意見具申を行っております。
2024/12/20 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2024/12/20 15:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
CMC PRODUCTIONS USA,INC.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
台灣丸星資訊科技股分有限公司
北京国超森茂森網絡科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/12/20 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 6,631,167 | Manuals&Knowledge事業 |
- #5 事業等のリスク
当社グループでは、市場戦略として、既存の主力市場に加えて注力市場へビジネスを展開することで、新たなビジネスの柱づくりに努めております。
しかし、当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2023年9月期において35.6%、2024年9月期において34.0%となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。このため、同社との取引が打ち切られた場合、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、引き続き、非モビリティ市場への事業展開を加速してまいります。
(4)情報セキュリティに関するリスク
2024/12/20 15:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| その他の収益 | - | 26,616 |
| 外部顧客への売上高 | 18,451,088 | 19,523,921 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2024/12/20 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2023年11月に公表しました2024年9月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。
| 勘定科目 | 金額 | 業績予想比 |
| 売上高 | 19,523百万円 | 523百万円増 | 2.8%増 |
| 営業利益 | 2,975百万円 | 275百万円増 | 10.2%増 |
当連結会計年度では、中期経営計画の最終年度として、人財やデータに対する投資を進め、さらなる成長をめざしたビジネスモデルの基盤強化に向けた取組みを着実に進めました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、名古屋市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△135,769千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/12/20 15:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/12/20 15:00- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、売上高成長率を主要な仮定に含めております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/12/20 15:00- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、売上高成長率を主要な仮定に含めております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/12/20 15:00- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 103,034千円 | 108,817千円 |
| 外注費 | 507,751 〃 | 515,822 〃 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/12/20 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
