構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年

2024/12/20 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物及び構築物	187,875千円	1,728千円
機械装置及び運搬具	- 〃	1,371 〃

2024/12/20 15:00

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金による圧縮記帳額

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
建物及び構築物	-千円	13,057千円

2024/12/20 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,662百万円増加し、26,408百万円(前年同期比6.7%増)となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,217百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加563百万円、流動資産のその他の増加374百万円、建物及び構築物(純額)の増加1,188百万円、土地の増加691百万円及び建設仮勘定の増加173百万円によるものであります。
(負債の部)

2024/12/20 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年

2024/12/20 15:00