無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品・製品・原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年2025/12/12 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
資産除去債務相当資産	△4,505 〃	△4,285 〃
企業結合により識別された無形固定資産	△3,312 〃	△3,024 〃
その他	△235 〃	△234 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「連結会社間内部利益消去」及び「役員退職慰労引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2025/12/12 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいており、無形資産については、効果の及ぶ期間(18年)に基づいております。

2025/12/12 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

2025/12/12 15:00