有価証券報告書-第59期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬限度額は、以下のように決議されております。
取締役:年額250百万円
監査役:年額40百万円
上記は2007年12月20日開催の第46期定時株主総会において決議されております。(同定時株主総会終結時の取締役の員数6名、監査役の員数1名)
また、取締役の役員報酬限度額である年額250百万円のうち、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は年額55百万円としており、2017年12月22日開催の第56期定時株主総会において決議されております。(同定時株主総会終結時の取締役の員数6名、監査役の員数3名)
各役員の報酬は、「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」、「株式報酬規程」に基づき株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議によりそれぞれ決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬については、a 基本報酬、b 賞与、c 株式報酬、d 退職慰労金から構成されております。各報酬要素の概要は以下のとおりであります。
a 基本報酬
「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」に基づき、取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給しております。
b 賞与
「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」に基づき、業績指標である連結営業利益額に加えて、業績評価申告書に基づく経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、決定しております。連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。
c 株式報酬
「株式報酬規程」に基づき、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるために割り当てられております。
d 退職慰労金
「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」に基づき、役位別報酬月額及び在任期間等により算定された役員退職慰労金を、株主総会決議を経て退任時に支給しております。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。
監査役の報酬は、監査を適切に行うための独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。
当事業年度における各役員の具体的な報酬額につきましては、株主総会で決議された役員報酬限度額の範囲内で、基本報酬は規程の定めるとおりに決定し、賞与は2020年11月27日開催の取締役会において報酬総額を決議しております。また、個人別の賞与につきましては、同取締役会において代表取締役社長への一任を決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	144,882	84,450	21,510	19,197	19,725	5
監査役 (社外監査役を除く)	12,675	11,700	-	-	975	2
社外役員	16,250	15,000	-	-	1,250	3

(注)1 執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額30,000千円は含まれておりません。
2 取締役兼務でない執行役員の執行役員報酬、賞与、退職慰労金は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。