有価証券報告書-第34期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一部銀行借入により調達をする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち68.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について2,999千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一部銀行借入により調達をする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち68.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,783,187 | 1,783,187 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 874,816 | ||
| 貸倒引当金 (※) | △5,381 | ||
| 869,435 | 869,435 | - | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 200,167 | 200,091 | △76 |
| 資産計 | 2,852,790 | 2,852,713 | △76 |
| (1) 買掛金 | 2,191 | 2,191 | - |
| (2) 未払金 | 198,959 | 198,959 | - |
| (3) 未払法人税等 | 98,591 | 98,591 | - |
| (4) 未払消費税等 | 222,871 | 222,871 | - |
| 負債計 | 522,613 | 522,613 | - |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,503,667 | 1,503,667 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,012,241 | ||
| 貸倒引当金 (※) | △6,039 | ||
| 1,006,202 | 1,006,202 | - | |
| 資産計 | 2,509,869 | 2,509,869 | - |
| (1) 買掛金 | 22,164 | 22,164 | - |
| (2) 未払金 | 177,300 | 177,300 | - |
| (3) 未払法人税等 | 140,359 | 140,359 | - |
| (4) 未払消費税等 | 130,960 | 130,960 | - |
| 負債計 | 470,785 | 470,785 | - |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成27年2月28日 | 平成28年2月29日 |
| 投資有価証券(非上場株式) | 0 | 0 |
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について2,999千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,783,187 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 874,816 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 200,000 | - | - |
| 合計 | 2,658,004 | 200,000 | - | - |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,503,667 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,012,241 | - | - | - |
| 合計 | 2,515,908 | - | - | - |