区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	152,200	136,541	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他( - )	-	-	-	-

(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成26年12月4日)での決議状況(取得日平成26年12月5日)	200,000	179,600
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	151,900	136,406
残存決議株式の総数及び価額の総額	48,100	43,194
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	24.05	24.05
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	24.05	24.05

(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

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#4 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式3株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

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#5 新株予約権等の状況（連結）

3 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。

2015/05/29 11:41

#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、248百万円(前連結会計年度に使用した資金は73百万円)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出136百万円、配当金の支払額112百万円などによるものであります。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成27年2月28日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,200,100	42,001	-

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	増加株式数(株)	減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	4,349,800	3,200	152,200	4,200,800
自己株式
普通株式	303	151,900	152,200	3

(注) 1 普通株式の発行済株式数の増加3,200株は、新株予約権の行使による新株発行による増加3,200株、減少152,200株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少152,200株であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

自己株式の消却による減少であります。2015/05/29 11:41

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

引条件及び取引条件の決定方針等
平成26年12月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、平成26年12月4日の株価終値(最終特別気配を含む)898円で取引を行っております。

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