- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
① 新株予約権者は、当社が提出した2022年2月期乃至2031年2月期の有価証券報告書に記載されている連結売上高又は連結営業利益が、下記の(a)又は(b)のいずれかの条件を充たした場合、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとする。
(a)連結売上高が100億円を超過した場合
(b)連結営業利益が10億円を超過した場合
2022/05/25 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/05/25 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソニー株式会社 | 984,522 | エンジニアリング事業 |
2022/05/25 15:30- #4 事業等のリスク
② 労務費の増加について
当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)エンジニアリング事業の変動要因に関するリスク
2022/05/25 15:30- #5 会計方針に関する事項(連結)
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(案件の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
2022/05/25 15:30- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/05/25 15:30- #7 売上高に関する注記(連結)
※1 業務形態別の売上高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2022/05/25 15:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2022/05/25 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新型コロナウイルス感染症については、社員および顧客企業をはじめとするステークホルダーの安全と健康を守り、安定した事業運営のための対策を重要課題の一つと捉えて、前連結会計年度から引き続き自社勤務者のテレワークを推進し、期を通じて70%以上のテレワーク率を維持しました。一方、顧客企業における当社の技術者のテレワーク等の感染症対応も浸透してきており、業務への影響を最小限にとどめることが出来ました。
その結果、主要顧客からの大幅な業務縮小があった前連結会計年度から、売上高および利益ともコロナ禍以前と概ね同水準まで持ち直してきております。
以上により、当社グループの売上高は8,163百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は603百万円(同139.7%増)、経常利益は637百万円(同14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は447百万円(同18.1%増)となりました。
2022/05/25 15:30- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/05/25 15:30- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準(案件の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
2022/05/25 15:30