#1 仕掛品及び受注損失引当金に関する注記（連結）: ※1 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

2023/05/25 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が151,461千円増加し、仕掛品が116,363千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は24,283千円増加し、売上原価は31,668千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,384千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は30,188千円増加しております。
2023/05/25 15:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が321,434千円増加し、仕掛品が259,330千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は82,723千円増加し、売上原価は77,002千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,720千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は5,720千円増加し、売上債権及び契約資産の増減額は89,323千円増加し、棚卸資産の増減額は64,036千円減少し、受注損失引当金の増減額は12,966千円増加しております。
2023/05/25 15:30
#4 会計方針に関する事項（連結）: ② 棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
2023/05/25 15:30
#5 売上原価明細書（連結）: ※2 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は83,666千円減少しております。
(原価計算の方法)
2023/05/25 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当社グループの売上高は8,159百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は643百万円(同6.6%増)、経常利益は657百万円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円(同52.8%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して532百万円増加し、5,181百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加663百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加98百万円、仕掛品の減少211百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、1,270百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の増加90百万円、役員退職慰労引当金の減少2百万円によるものであります。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式
移動平均法による原価法2023/05/25 15:30