無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
工具器具備品	4年～15年

2024/05/30 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は740百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減となりました。これは、有形固定資産458百万円(前連結会計年度末比13百万円減)、無形固定資産3百万円(同1百万円減)、投資その他の資産278百万円(同36百万円減)によるものであります。
(流動負債)

2024/05/30 15:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
② 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年～39年
工具、器具及び備品	4年～15年

2024/05/30 15:30