有価証券報告書-第43期(2024/03/01-2025/02/28)

(1) 連結会社の状況
2025年2月28日現在

従業員数(名)

916

(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
3 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2025年2月28日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
765	36.9	12.0	5,680

(注) 1 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
2 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
-	75.0	81.9	82.4	92.6

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
一部の連結子会社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
また、その他の連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。