四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社 AGEST
② 分離した事業の内容
開発中の試作品の評価・検証や生産前の製品の品質評価をする「品質評価」サービス事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、ソフトウエア並びにハードウエアの開発等に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を展開しており、創業以来培ってきたノウハウや顧客基盤を強みに、デジタル製品メーカーをはじめとする顧客企業の開発パートナーとして確固たる地位を確立しております。
また、2021年12月に公表した中期経営計画において、新しい技術に挑戦し社会に貢献していくことを掲げ、AI(人工知能)などの新技術領域に対して経営リソースを集中していくことを重要施策として位置付けました。
対象事業は開発中の試作品の不具合や仕様誤りのプログラムレベルの評価・検証、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスを提供し、高い技術力に立脚した堅実なサービス提供によって、多くの取引先様より高いご評価をいただいております。
一方、ソフトウエア評価業界の技術の進展は早く、このトレンドに追随をしていくための人的・技術的投資をいかにして実施していくのかは、重要課題となっておりました。
また、対象事業の十分ではない規模感がゆえに、当社開発事業との連携についても有効に機能しているとは言い難く、課題となっておりました。
このような課題に対処するために、かねてから取引のあった株式会社デジタルハーツホールディングスとの間で、対象事業を切り口とした協業の可能性について議論を重ね、その結果、対象事業を分割し、承継会社に承継させ、加えて同社との間で事業提携を行うことを決定いたしました。
④ 事業分離日
2022年8月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社 AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)であり、その受取対価は現金のみであります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転利益の金額
371,390千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 374,862千円
営業利益 33,798千円
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社 AGEST
② 分離した事業の内容
開発中の試作品の評価・検証や生産前の製品の品質評価をする「品質評価」サービス事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、ソフトウエア並びにハードウエアの開発等に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を展開しており、創業以来培ってきたノウハウや顧客基盤を強みに、デジタル製品メーカーをはじめとする顧客企業の開発パートナーとして確固たる地位を確立しております。
また、2021年12月に公表した中期経営計画において、新しい技術に挑戦し社会に貢献していくことを掲げ、AI(人工知能)などの新技術領域に対して経営リソースを集中していくことを重要施策として位置付けました。
対象事業は開発中の試作品の不具合や仕様誤りのプログラムレベルの評価・検証、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスを提供し、高い技術力に立脚した堅実なサービス提供によって、多くの取引先様より高いご評価をいただいております。
一方、ソフトウエア評価業界の技術の進展は早く、このトレンドに追随をしていくための人的・技術的投資をいかにして実施していくのかは、重要課題となっておりました。
また、対象事業の十分ではない規模感がゆえに、当社開発事業との連携についても有効に機能しているとは言い難く、課題となっておりました。
このような課題に対処するために、かねてから取引のあった株式会社デジタルハーツホールディングスとの間で、対象事業を切り口とした協業の可能性について議論を重ね、その結果、対象事業を分割し、承継会社に承継させ、加えて同社との間で事業提携を行うことを決定いたしました。
④ 事業分離日
2022年8月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社 AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)であり、その受取対価は現金のみであります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転利益の金額
371,390千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 374,862千円
営業利益 33,798千円