有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81,671千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」89,628千円に含めて表示しております。