2014年3月21日開催の定時株主総会決議及び2015年2月16日開催の取締役会決議(付与対象者の区分及び人数: 当社取締役6名、当社従業員22名)
	事業年度末現在(2018年12月31日)	提出日の前月末現在(2019年2月28日)
新株予約権の数(個)	308(注)1	同左(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	61,600(注)1.9	同左(注)1.9
新株予約権の行使時の払込金額(円)	3,675(注)2.9	同左
新株予約権の行使期間	(注)3	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 4,624資本組入額 2,312(注)4.9	同左
新株予約権の行使の条件	(注)5	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)6	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)7	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)8	同左

(注)1.本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、200株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日
(以下、「割当日」という)後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	2015年2月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社従業員 22名
株式の種類及び付与数	普通株式 79,200株
付与日	2015年3月3日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。その他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。
権利行使期間	2017年2月17日から2022年2月16日まで

(注)当社は、2015年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	3,800	13,965	-	-
保有自己株式数	79,373	-	30,800	-

(注)提出日現在の保有自己株式数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は、含まれておりません。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

#5 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/03/19 12:25

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を2019年4月1日以降、下記のとおり調整いたします。

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	3,207
(うち新株予約権)(株)	-	3,207
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	(新株予約権)2015年3月3日付与ストック・オプション潜在株式の数 65,400株	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。