#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△103百万円は、各セグメントに配分して
いない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額の主なものは、当社グループでの余資運用資金(現金及び預金)
及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。2014/04/28 15:12
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: これにより、移転に伴い不要となった固定資産について耐用年数を移転完了日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
この変更により、従来に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失はそれぞれ34百万円増加しておりますが、税引前当期純損失に与える影響はありません。
2014/04/28 15:12
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: これにより、移転に伴い不要となった固定資産について耐用年数を移転完了日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失はそれぞれ42百万円増加しておりますが、税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
2014/04/28 15:12
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更が、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/04/28 15:12
#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更が、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/04/28 15:12
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
2014/04/28 15:12
#8 業績等の概要: 一方、テレマーケティング事業につきましても、主力である集金代行事業の取引先の内製化が引き続き発生し、減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、3,260百万円(前年同期比7.0%減)、一方、営業利益は業務効率化と徹底したコスト管理により、133百万円(前年同期比50.1%増)となりました。
③保育事業
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①概要
当連結会計年度の業績は「1 業績等の概要」に記載のとおり、売上高は6,629百万円(前年同期比6.6%減)、営業損失は122百万円(前年同期は営業利益124百万円)、経常損失は79百万円(前年同期は経常利益143百万円)、当期純損失は152百万円(前年同期は当期純利益5百万円)となりました。
②売上高
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