- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
2015/04/30 15:09- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額59百万円は、各セグメントに配分して
いない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額の主なものは、当社グループでの余資運用資金(現金及び預金)
及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。2015/04/30 15:09 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
また、札幌センターの閉鎖等の意思決定に伴い、不要となる固定資産について耐用年数を閉鎖予定日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。なお、閉鎖に伴い当該物件の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
この変更により、従来に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ22百万円減少し、税引前当期純損失は22百万円増加しております。
2015/04/30 15:09- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
また、札幌センターの閉鎖等の意思決定に伴い、不要となる固定資産について耐用年数を閉鎖予定日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。なお、閉鎖に伴い当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ22百万円減少し、税金等調整前当期純損失は22百円増加しております。
2015/04/30 15:09- #5 業績等の概要
営業費用につきましては、現行進めている労務費、システム維持費用を中心とした経費削減施策の効果に加え、保育事業での不採算園の譲渡の実施により、営業費用の合計は6,203百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度での営業利益は138百万円(前年同期は営業損失122百万円)、経常利益は157百万円(前年同期は経常損失79百万円)となりました。一方、将来の持続的成長を図るため、競争力強化に向けた拠点の再編成及びシステムの再構築等の踏み込んだ構造改革を推進するための事業構造改善費用として特別損失を225百万円計上したことから、当期純損失は171百万円(前年同期は当期純損失152百万円)となりました。
なお、各セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
2015/04/30 15:09- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①概要
当連結会計年度の業績は「1 業績等の概要」に記載のとおり、売上高は6,342百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は138百万円(前年同期は営業損失122百万円)、経常利益は157百万円(前年同期は経常損失79百万円)、当期純損失は171百万円(前年同期は当期純損失152百万円)となりました。
②売上高
2015/04/30 15:09- #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
その後、平成21年12月に施行された中小企業金融円滑化法による不良債権流動化市場の縮小傾向は、平成25年3月の同法適用期間終了後も継続しており、金融機関等からの小口無担保債権の売却についても停滞しております。かかる状況を打開すべく、純粋持株会社体制の下での売上高拡大を目指し、保育事業を営むキンダーナーサリーの買収、新規事業であるオートローン事業の開始、債権買取事業の強化、官公庁ビジネスの更なる拡大等、事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいりました。
しかし、こうした取組みも、主力事業である業務代行事業の売上減少を補うまでに至らず、当社の平成26年1月期の連結業績は、営業利益が上場来初めての赤字となり、このような厳しい経営環境が継続する前提において利益が確保できる事業構造への転換が喫緊の課題となっておりました。
当社としては、債権買取事業の回収システム入替によるコスト削減、センター再編等の事業構造改革の具体的内容を検討する一方で、平成26年10月中旬頃より、クレディセゾンからの申し入れにより、クレディセゾンとの間での組織再編の可能性についても初期的な検討を行いました。
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