法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年3月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8%から35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,791千円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込であります。

2014/05/29 16:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

減損会計の適用による減損損失85百万円等により特別損失90百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は289百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は130百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は159百万円となりました。

2014/05/29 16:03