(注)1.セグメント利益の調整額△647,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。減価償却費の調整額25,443千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額23,664千円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額240,438千円は、主に報告セグメントに配分していない太陽光発電設備であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△647,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。減価償却費の調整額25,443千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額23,664千円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額240,438千円は、主に報告セグメントに配分していない太陽光発電設備であります。2014/05/29 16:03

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

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#5 事業等のリスク

当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、収益改善の見通しのたたない店舗については閉鎖を実施していく予定であります。不採算店舗の閉鎖に伴い、賃貸借契約を中途解約した場合、差入保証金・敷金及び建設協力金の全部もしくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損損失のリスク
当社グループは、当連結会計年度において、85百万円の固定資産の減損損失を計上しております。今後も減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 49,106千円
固定資産 147,941
資産合計 197,047

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/29 16:03

#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物	221千円	-千円
構築物	47	-
工具、器具及び備品	185	-
車両運搬具	0	-
計	454	-

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに有限会社アグリ元気岡山を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社アグリ元気岡山株式の取得価額と有限会社アグリ元気岡山取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	49,106千円
固定資産	147,941
のれん	108,810

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産合計	137,475	122,969
(2)固定資産
(繰延税金資産)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は4,793百万円となり、主な内訳は、現金及び預金686百万円、商品3,173百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は9,456百万円となり、主な内訳は、建物及び構築物2,762百万円、土地2,459百万円、リース資産379百万円であります。

2014/05/29 16:03

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	369,495千円	406,188千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,880	11,231
時の経過による調整額	6,812	7,029

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	406,188千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,231
時の経過による調整額	7,029

(注)当連結会計年度の「その他増減額(△は減少)」は、連結の範囲の変更により増加した連結子会社の期末時点における残高であります。

2014/05/29 16:03

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ロ.その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/29 16:03