#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が496百万円減少、退職給付に係る負債が1,325百万円増加し、利益剰余金が1,178百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ92百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/07/14 9:32
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益及び営業外費用については、営業外収益では持分法による投資利益の増加等により、前連結会計会計年度より1,013百万円多い4,515百万円となりました。営業外費用では、賃貸費用の増加等により前連結会計年度より132百万円多い202百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前連結会計年度に対して7.6%減益の6,125百万円となりました。
特別利益及び特別損失については、主なものとして特別利益で投資有価証券売却益506百万円、特別損失では減損損失579百万円を計上いたしました。
2016/07/14 9:32