	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,290百万円	413百万円
税効果額	△2,885	381
その他有価証券評価差額金	7,904	782
退職給付に係る調整額

2016/07/27 16:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が582百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が174百万円、その他有価証券評価差額金が756百万円それぞれ増加しております。

2016/07/27 16:46