訂正有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		602	百万円		580	百万円
貸倒引当金		524	〃		551	〃
投資有価証券		262	〃		201	〃
退職給付に係る負債		2,727	〃		2,132	〃
役員退職慰労引当金		88	〃		63	〃
税務上の繰越欠損金		223	〃		212	〃
建物及び構築物等		226	〃		292	〃
土地		413	〃		434	〃
その他有価証券評価差額金		7	〃		18	〃
その他		535	〃		954	〃
繰延税金資産小計		5,612	〃		5,441	〃
評価性引当額		△1,245	〃		△1,255	〃
繰延税金資産合計		4,367	〃		4,186	〃
繰延税金負債
退職給付信託		△338	〃		△300	〃
退職給付に係る資産		△682	〃		△543	〃
その他有価証券評価差額金		△11,110	〃		△10,669	〃
固定資産圧縮積立金		△418	〃		△393	〃
その他		△266	〃		△251	〃
繰延税金負債合計		△12,816	〃		△12,158	〃
繰延税金資産(負債)の純額		△8,449	〃		△7,971	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		1,003	百万円		1,360	百万円
固定資産―繰延税金資産		149	〃		144	〃
固定負債―繰延税金負債		△9,602	〃		△9,476	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.7			△0.6
住民税均等割		1.7			1.0
評価性引当額の増加		―			1.2
評価性引当額の減少		△1.8			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.7			1.7
負ののれんの償却額		△4.1			△2.4
のれんの償却額		1.2			1.0
持分法による投資利益		△4.7			△0.5
その他		△0.7			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.4			34.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が582百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が174百万円、その他有価証券評価差額金が756百万円それぞれ増加しております。