有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、英国のEU離脱や米国の新政権発足の影響等により、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成28年4月の薬価改定で7.8%の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。
このような中、当社グループでは、平成29年3月期から平成31年3月期までの3年間にわたる第3次中期経営計画をスタートいたしました。まず当社は、第3次中期経営計画に先立ち、10年後に目指す姿としての長期ビジョンに、「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」ことを掲げました。そして、当該長期ビジョンの下、第3次中期経営計画の中期ビジョンとしては、「1.ジェネリック医薬品80%時代においても、利益を創出できる体制を構築する」「2.医介連携ビジネスの基盤を整備し、地域のヘルスケアに深耕する」の2つを定めました。さらに、当該中期ビジョンを実現するため、4つの基本方針「1.効果的・効率的グループ経営の実践によるグループ総合力の発揮」「2.常に生活者視点を重視したエリアマーケティングの推進と更なる深耕」「3.ヘルスケア・コーディネーターの育成・定着」「4.医療・介護分野でのソリューションカンパニーの実現」に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高581,079百万円(前年同期比93.6%)、営業利益3,207百万円(前年同期比46.5%)、経常利益6,987百万円(前年同期比66.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,778百万円(前年同期比72.9%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、予てよりカテゴリーチェンジによる長期収載品の販売減少が続いておりましたが、平成28年4月の診療報酬改定におきましても、更なるジェネリック医薬品使用促進策が打ち出され、当連結会計年度におきましても長期収載品の販売減少が続いております。そのような状況の中、当社は新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品(先発品)の販売に注力してまいりましたが、前期に爆発的な売上を記録したC型肝炎治療薬の市場規模縮小や、平成28年4月の薬価改定時に特例再算定等で大幅に薬価が引き下げられた商品の影響等で、市場全体が縮小する結果となり、当社グループへの影響も大きいものとなりました。利益面では、一部のメーカーでの共同仕入による利益の獲得に努めるとともに、カテゴリーチェンジへの的確な対応として単品単価による納入価交渉にも注力してまいりました。さらに、主要な事業子会社(㈱バイタルネットと㈱ケーエスケー)では、営業戦略システム「VKマーケティング」により、得意先別営業損益状況を基にした営業戦略を実行し、収益力の維持・向上に引き続き努めるとともに不採算先の取引改善交渉にも注力してまいりました。しかし、市場縮小の影響が大きく、結果、売上高は552,283百万円(前年同期比93.3%)、セグメント利益(営業利益)は3,034百万円(前年同期比46.5%)となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、動物薬卸売事業が好調に推移したものの、診療報酬改定の影響等により調剤薬局事業の業績が不調だったため、売上高は28,796百万円(前年同期比98.7%)、セグメント利益は93百万円(前年同期比33.3%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,319百万円(前連結会計年度末は24,248百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は1,116百万円(前連結会計年度は2,350百万円の減少)となりました。これは主として、仕入債務の減少額26,368百万円(前連結会計年度は15,574百万円の増加)等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益6,880百万円(前連結会計年度は10,174百万円)の計上、売上債権の減少額22,342百万円(前連結会計年度は24,510百万円の増加)等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は6,736百万円(前連結会計年度は1,346百万円の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,477百万円(前連結会計年度は2,065百万円)、投資有価証券の取得による支出1,291百万円(前連結会計年度は438百万円)及び貸付けによる支出1,110百万円(前連結会計年度は56百万円)等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は1,690百万円(前連結会計年度は2,145百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,056百万円(前連結会計年度は1,064百万円)及び配当金の支払額1,463百万円(前連結会計年度は1,004百万円)等の減少要因があったものの、長期借入れによる収入4,850百万円等の増加要因によるものであります。