訂正有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		534	百万円		536	百万円
貸倒引当金		212	〃		198	〃
投資有価証券		921	〃		936	〃
退職給付信託		―			19	〃
退職給付に係る負債		1,570	〃		1,344	〃
役員退職慰労引当金		52	〃		71	〃
税務上の繰越欠損金		344	〃		221	〃
建物及び構築物等		340	〃		303	〃
土地		667	〃		694	〃
その他		1,545	〃		1,492	〃
繰延税金資産小計		6,191	〃		5,819	〃
評価性引当額		△2,623	〃		△2,390	〃
繰延税金資産合計		3,568	〃		3,428	〃
繰延税金負債
退職給付信託		△31	〃		―	〃
退職給付に係る資産		△2,254	〃		△1,977	〃
その他有価証券評価差額金		△9,866	〃		△9,858	〃
固定資産圧縮積立金		△368	〃		△380	〃
その他		△433	〃		△461	〃
繰延税金負債合計		△12,954	〃		△12,678	〃
繰延税金資産(負債)の純額		△9,385	〃		△9,249	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産		400	百万円		361	百万円
繰延税金負債		△9,786	〃		△9,611	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は202百万円増加し、法人税等調整額が76百万円減少、その他有価証券評価差額金が279百万円減少しております。