#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/30 9:25
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
㈱グッドネイバー、㈱ケーエスアール、㈱ヘルスマート新潟
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/30 9:25
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/06/30 9:25
#4 業績等の概要: ①医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、予てよりカテゴリーチェンジによる長期収載品の販売減少が続いておりましたが、平成28年4月の診療報酬改定におきましても、更なるジェネリック医薬品使用促進策が打ち出され、当連結会計年度におきましても長期収載品の販売減少が続いております。そのような状況の中、当社は新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品(先発品)の販売に注力してまいりましたが、前期に爆発的な売上を記録したC型肝炎治療薬の市場規模縮小や、平成28年4月の薬価改定時に特例再算定等で大幅に薬価が引き下げられた商品の影響等で、市場全体が縮小する結果となり、当社グループへの影響も大きいものとなりました。利益面では、一部のメーカーでの共同仕入による利益の獲得に努めるとともに、カテゴリーチェンジへの的確な対応として単品単価による納入価交渉にも注力してまいりました。さらに、主要な事業子会社(㈱バイタルネットと㈱ケーエスケー)では、営業戦略システム「VKマーケティング」により、得意先別営業損益状況を基にした営業戦略を実行し、収益力の維持・向上に引き続き努めるとともに不採算先の取引改善交渉にも注力してまいりました。しかし、市場縮小の影響が大きく、結果、売上高は552,283百万円(前年同期比93.3%)、セグメント利益(営業利益)は3,034百万円(前年同期比46.5%)となりました。
②その他事業
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは平成29年3月期から平成31年3月期までの3年間にわたる第3次中期経営計画を策定しております。最終年度となる平成31年3月期には、売上高617,000百万円、経常利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2017/06/30 9:25
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成28年4月の薬価改定で7.8%の薬価基準の引下げが行われました。また、カテゴリーチェンジによる長期収載品の販売減少が続いておりましたが、平成28年4月の診療報酬改定におきましても、更なるジェネリック医薬品使用促進策が打ち出され、当連結会計年度におきましても長期収載品の販売減少が続いております。当社は新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品(先発品)の販売に注力してまいりましたが、C型肝炎治療薬の市場規模縮小や、平成28年4月の薬価改定時に特例再算定等で大幅に薬価が引き下げられた商品の影響等により、売上高は6.4%減収の581,079百万円となりました。
売上総利益は、一部のメーカーでの共同仕入による利益の獲得に努めるとともに、カテゴリーチェンジへの的確な対応として単品単価による納入価交渉にも注力してまいりました。さらに、主要な事業子会社(㈱バイタルネットと㈱ケーエスケー)では、営業戦略システム「VKマーケティング」により、得意先別営業損益状況を基にした営業戦略を実行し、収益力の維持・向上に引き続き努めるとともに不採算先の取引改善交渉にも注力してまいりました。しかしながら、市場縮小の影響は大きく、売上高比率では前連結会計年度よりも0.2ポイント下回り7.7%となりました。なお、金額では前連結会計年度より4,308百万円少ない44,638百万円となっております。
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