建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含んでおりません。
2.建物を賃借しており、年間賃借料は28百万円であります。
3.従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書しております。

2020/06/26 13:01

#2 固定資産の減価償却の方法

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 13:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	0百万円	4百万円
その他	0	2

2020/06/26 13:01

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	143百万円	1,029百万円
建物	603	515
土地	758	744

(対応債務)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物21百万円、土地54百万円及びその他32百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:01